教育の機会は例外

　祖国を追われて受入国に避難した者は、特にアフガン難民のようにイラン人たちの間に溶けこんだ場合、保護下に置かれるべき人間である。ところが、法律はこうした論理を手放しで認めているわけではない。法律は外国人を在留資格のある者とない者とに分け、在留資格のない者には、様々な手段で本国に戻るよう促すが、在留資格のある者に対しては、イラン国民とほぼ同等の権利を認めている。

　イラン国内で教育を受ける機会はこうした諸々の権利の一つとして、（学齢に達した）就学義務のある者たちに対して以前より認められてきた。この権利には高校卒業後〔の教育の機会〕も含まれ、〔高等教育を所管する〕科学技術省の1393年〔西暦2014/15年〕の統計によれば、イランの大学に通う外国人学生2万人のうち、1万2千人がアフガン人であり、奨学金の3割が彼らに付与されている。

　しかしこの機会はこれまでは在留資格を有する者だけに与えられてきたものであり、在留資格のない者は教育の権利を阻まれてきた。教育省国際・在外学校問題センターの長官が発表したところによれば、今年我が国では36万人の外国人生徒が教育を受けており、その内33万人が在留資格を有するアフガン人で、3万人がそれ以外の国籍の在留資格を有する者たちであった。

　在留資格を有する者とそうでない者に対するこうした区別には、たとえ治安上・政治上の理由があるとしても、それは長い年月を経て、就学義務のある数多くのアフガン人の子どもたちが読み書きのできない状態に取り残される原因を作った。

　今年、最高指導者の命を受けて、内務省によって一つの誠意ある決定が下されたのには、おそらくこうした理由があったものと思われる。

　アフガン人移民に対し敬意を払よう訴え、いかなるアフガン人の子供も、たとえ滞在許可証をもたずに違法にイランにとどまっている移民であっても、教育の機会を阻まれてはならず、すべての者がイランの学校に登録されるべきであることを強調した革命最高指導者の声明を受けて、アフガニスタン国籍の者たちの生活には大きな変化がもたらされている。

　この声明によって、教育問題における在留資格のある者とない者との間の垣根は明確に取り除かれ、国内の学校は7歳から18歳までの子どもたちの就学登録を行う義務を負うこととなった。今年モルダード月〔7月23日〜〕には内務省外国人局が登録のための法的手続きを開始しており、今年のメフル月〔9月23日〜〕は在留資格のないアフガン人が恐れることなくイランの学校で教育を受ける最初の年となるだろう。



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（ 翻訳者:KK ）
（ 記事ID:38758 )