早期解散選挙が実施されれば、国会議員は再び選挙費用を負担せざるを得ない。候補者たちは選挙の間、様々な費用を負担している。

政府が結成されないこと、あるいは11月に早期解散総選挙が行われることは、国会議員に多くの支出を強要する。選挙活動のために必要な旗、ポスター、レンタカー、選挙区回りなどの費用のために、少なくとも一人当たり10万リラ以上が必要だ。6月7日の選挙において30万リラを使った候補者もいれば、3、4百万リラを使った候補者もいることが分かった。6月7日選挙において指名候補者も含め、すべての候補者の総支出は10億リラ以上に上った。早期解散選挙は、国家の財政にも悪影響を与える。

■国会議員の仕事は難しい

大統領による任命ののち、45日以内に政府が成立されなければ早期解散選挙となる。早期解散選挙は11月になると言われている。この場合、国会議員は再び選挙費用を負担せざるを得ない。候補者たちは選挙の間、様々な費用を負担している。最初の支出は立候補の申請をすることだ。その後に公示、ポスター、旗、襟に着けるバッチなどのため資金が必要だ。選挙事務所も借りなければならない。写真、文章や音声のついたものなど様々な宣伝もしなければならない。

■財政に重荷

県内でのPR活動にはバスやミニバスを借りる必要がある。これらの自動車は候補者の写真を「着せられる」。自動車の燃料も重要な支出となっている。今年は総選挙の年であるため、各政党に対しこの1年で合計5億3110万リラの財務補助がなされた。早期解散選挙の決定がなされれば、再び財務補助の問題が浮かび上がる。政党法において、政党になされる補助金の額は国会議員総選挙が行われる年には3倍となることが注目を集めている。しかも高等選挙機構(YSK)のためにも追加助金が支払われる。

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（ 翻訳者:渡邊夏奈 ）
（ 記事ID:38778 )