■エルサレム：イスラエル、アメリカの「治安対策」に関心

【占領下エルサレム：本紙、AFP、SAMA通信】

昨日（8日）、パレスチナ人民の突風が、さらなるデモや衝突を伴って吹き続いた。これらは、ナイフによる4回の攻撃を含み、内一件はイスラエルの中心、テル・アビブ市で起きた。これに際し、マフムード・アッバース大統領は、「パレスチナ当局は、デモや衝突を暴力の舞台に持ち込むことを認めない」と発表した。

一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、パレスチナ人沈静化のための処置を下した。また、アメリカによるイスラエル用の「治安対策」に目を向けた。これは、来月9日予定されている同首相の訪米中、ホワイトハウスで協議されることになっている。

また火曜日（6日）に、ネタニヤフ首相が縮小閣議と設けた会合についての新たな詳細が明らかになった。イスラエルのメディアは、「米国からの警告を受けて、ネタニヤフ首相が閣僚らや入植者の幹部に対して、新たに入植地を建設する意図は全くないと告げたこと。その警告は、あらゆる入植地の拡大は、入植を非合法と見なしたフランスの決議案にアメリカが「拒否権」を行使しないことを意味する」との発言を引用した。

これを受けて昨日（8日）、イスラエル高官らは、以下のとおり明らかにした。「ネタニヤフ首相はパレスチナ人やバラク・オバマ大統領政権との関係沈静化を求めている。なぜなら、ネタニヤフ首相は次回訪米時にホワイトハウスで協議予定の「治安対策」に関心を寄せており、この協議には、イランの核合意後のイスラエル軍における防衛及び攻撃能力の刷新も含まれるからである」。

（後略）

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（ 翻訳者:福島大智 ）
（ 記事ID:38857 )