■公共サービスのための閣僚グループと社会開発のための閣僚委員会設立、即効性を持った公共サービス計画と安定実現のための社会政策の枠組み

【サハル・ザフラーン】

エジプトのシャリーフ・イスマーイール首相は、公共サービスのための閣僚グループ設立の決定を発表した。首相自身がこの議長を務め、住宅・公共施設・スラム街省、供給・国内貿易省、電気・再生エネルギー省、地方開発省（委員会報告者）、高等教育・科学研究省、保健・人口省、環境省、教育・技術教育省、運輸省、石油・鉱物資源省の各大臣がメンバーとなる。またこの委員会が実績有りと見なす人物はこれを支援する。

委員会は、市民にとっての重要性と必要性、即効的な社会還元性を備えた大衆向けの公共サービスへの合意のための計画策定を管轄する。現場での計画実行にあたっては、市町村レベルでのフォローアップを行い、各開発計画における調査や高い達成率の実現、計画実行にマイナスの影響を与える環境問題の解決のために、閣僚グループ内の省庁間で調整や情報伝達を行う。そして、計画を実行することでそれら（※の効果）が省庁の垣根を超えて連動することを視野に入れつつ、グループ内の省庁間で共通のビジョンを設定し、開発を進めて全てのサービス計画で高い達成率を実現し、生活水準と市民に提供されるサービス水準を向上させるものである。

また決定によれば、委員会の報告者は、関係当局との調整を通じて、閣僚グループによるサービスのための作業に関わるテーマを準備し、それをグループに提案するための技術事務局の設立について取り決めを行う。

なお、本決定には、サービスのための調整委員会の設立に関する2014年の閣議決定1082号、2015年の同571号の廃止が含まれる。

（後略）

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（ 翻訳者:榎本飛鳥 ）
（ 記事ID:38895 )