■ネタニヤフ首相、閣議で分離壁の東エルサレムの住民約10万人の居住権剥奪について議論

【ナザレ：アスアド・タルハミー】

アクサー・モスクで礼拝を行う権利があるのはムスリムだけで、他の人々は訪問のみ、とのベンヤミン・ネタニヤフ首相の声明を通して、イスラエルが被占領下エルサレムの治安状況の鎮静化に当たっていると発表した時、東エルサレムの約8～10万人のパレスチナ人の居住権を剥奪するというネタニヤフ首相の提案を議論するための治安担当閣議が近日中に開催されるだろうと報じられた。彼らはイスラエルが建設した、分離壁の東側に留まっている。パレスチナ解放機構（PLO）執行委員会のサーイブ・ウライカート委員長は、これを「民族浄化」と形容した。

ネタニヤフ首相は昨日（26日）、日曜日（25日）にイスラエルのテレビ「チャンネル2」が放送した、外務・治安委員会への発言の中で、「分離壁の東にあるエルサレムのパレスチナ人地区（占領下東エルサレム）問題の解決策を模索している」と強調した。分離壁はイスラエルが10年前に建設したもので、パレスチナ国家が建設された場合の同国とイスラエルの将来的な国境を想定している。

これはパレスチナ人地区をその住民とともに孤立させるためで、彼らはイスラエルの自治体によるエルサレムへの基本的なサービス（水、ごみ処理、インフラ整備など）を受けられない。また、オスロ合意に基づいてイスラエルが同地区に入ることを禁止しているパレスチナ自治政府からのサービスを受けることもできない。イスラエル側の報道は、同地区の状況を孤立による無秩序状態と表現し、貧困、暴力、犯罪の街になったと述べる。

（後略）

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（ 翻訳者:甲斐江里子 ）
（ 記事ID:38998 )