管財人が指名されたコザ・イぺキ放送グループのイスタンブルにあるビルの前が警察の催涙ガスによる介入の舞台となった。生放送ケーブルを遮断した警察は門の前にいた人々に催涙スプレーをかけ、鉄の門を切って内部に入った。管財人らは私服警官と共にビル内に入ったあと、カナルチュルクTVとブギュンTVの放送を中止させた。

コザ・イぺキ放送グループに属するカナルチュルクTV及びブギュンTVと共にブギュン新聞とミッレト新聞もあるメジディエキョイのビルで放送局で働く人びとと監視する人びとは朝まで見張り番をした。朝4時45分頃に機動隊バスと2台の暴動鎮圧装甲車がビルの前に到着した。この時点で集まっていた一連の人びとは拍手と口笛で警察の到着に抗議した。

知らせを聞いた共和人民党(CHP)のイスタンブル選出国会議員マフムト・タナル氏とエレン・エルデン氏はビルの前に来て集まっている人びとを支持した。7時頃に多数の組織犯罪対策部の警官がコザ・イぺキ・ホールディングスのビルの前に来た。7時15分にカナルチュルクTVとブギュンTVが所在するビルの門に詰めかけた警察隊は中からの抵抗に遭遇した。門の前で待っていた人々に催涙ガスを撒き、門から遠ざけさせた後、鉄の鎖で閉められた門を消防隊の鉄切りハサミで切り、警察は突入した。

■後手に手錠を掛けられ拘束

ビルに突入した警察は中にいた職員を強制的に外に出させた。一部の職員は地面に伏せさせられた状態で拘束された。後手に手錠を掛けられた職員はその後も手錠を掛けられたままにされた。ビルの中を空にした後、管財人メンバーは警察と共に内部に入った。ビルにいた職員の一部は諍いで怪我を負った。ある新聞記者はというと怪我をした手で黄色い報道証を見せながら「私の取材許可証に血がついている」と言った。

ビルの内部いた職員全員を外に出させた後、カナルチュルクTVの生放送ケーブルが警察によって遮断され、生放送が中止となった。門で待機していた人々に暴動鎮圧装甲車(TOMA)が圧縮水を撒いて散らした。TOMAの前に来た4人は、警察の動きを止めようとして手でTOMAを押した。催涙ガスをかけられ、4人は警察によって遠ざけられた後、TOMAは放水を続けた。騒動の時に写真を撮っていたカメラマンらを警察は妨害した。

■報道を中止して編集s室へ

管財人メンバーが中に入った後、編集室に入り、報道を中止させようとした。ブギュンTVの放送局長、タルク・トロス氏は以下のように述べた。「テレビ局の責任者は私だ。この報道は続く。報道に干渉はできない」しかし議論のあと、報道は午後4時33分に中断された。そして2つの放送局の画面が真っ暗になった。

■MHPとの殴り合い

民族主義者行動党(MHP)イスタンブル選出国会議員のデヴレト・バフチェリ党首のスピーチライターであるイゼット・ウルヴィ・ヨンテルと共にMHPメフメト・ビュレント・カラタシュ県支部長とエルデム・ケケチ県副部長が11時頃に生放送のためビルに到着した。しかし警察が中に入ることに許可は与えなかった。諍いが生じエルハン・ケケチ県副部長と警察が殴り合いとなった。

■HDPとCHPが訪問した

セズギン・タンルクルCHP副党首と、CHP所属のマフムト・タナル国会議員、バルシュ・ヤルダカシュ国会議員、エレン・エルデム国会議員と共に人民の民主主義党(HDP)のセラハッティン・デミルタシュ党首とHDP所属のガロ・パイラン国会議員、アリ・ケナンオール国会議員がイぺキ・ホールディングスを訪問した。デミルタシュ党首は「不法行為に反対する。これは公正発展党(AKP)の恥だ。選挙に向けて数日という今、反対派の放送局を黙らせようとする考えでは一層汚点を増やすだけだ。 恐れていることは何なのか。何に躊躇しているのか。選挙日に行われる報道に関して何か懸念することでもあるのか」と述べた。

■すぐに解任

ブギュンTVのタルク・トロス放送局長は昨日門での諍いが続く中、画面で生放送により事態の展開を報道し続けた。しかし門が警察によって鉄のハサミで切られ、警 察が突入して暫くしてトロス氏も放送画面から遠ざけられた。トロス氏は管財人のビラル・コユンジュ氏、チェティン・アルバイ氏、ウミット・オナル氏、ファーティフ・イチン氏、ハディ・バル氏のサインがある手書きの書類でもって解任された。

■トルコ弁護士連合会(TBB)：報道の自由を棚上げ

トルコ弁護士連合会のメティン・フェイズィオール会長は、ホールディングと関連会社への管財人任命が、私権と報道の自由をはじめとする非常に多くの基本的権利と自由を犯し、報道の自由が無根拠に棚上げしている、と述べた。フェイズィオール会長は以下のように論評した。「コザ・イぺキ・ホールディングスへの管財人任命の決定は、勾留期間を短縮する刑事訴訟法(CMK)の第133条にある条件に則っていない。この状態での手続きが、私権と報道の自由をはじめとする非常に多くの基本的権利と自由を犯し、特に報道の自由が無根拠に棚上げすることは、社会で生活する一人一人の個人の基本的権利と自由を制限しており、法的保証の原則をひどく破っていると考えられる。」

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（ 翻訳者:満生紗希子 ）
（ 記事ID:39010 )