■欧州人権裁判所は、フランスの女性公務員のヒジャーブ着用禁止令を支持

【パリ：DPA】

欧州人権裁判所は昨日（木曜日）、ヒジャーブを脱ぐことを拒んだ女性政府職員に対し個人労働契約を更新しないとするフランスの決定を、欧州人権条約に基づくという考えで支持した。

これに先立ちフランスの複数の裁判所は、とある病院のひとつで医療ソーシャルワーカーが身に付けていたヒジャーブについて「宗教を誇示する表現であり、公務員の職務遂行のために求められている中立性の条件と合致しない」との判決を言い渡していた。

フランスでは度々、明確な世俗的路線を維持するため、ヒジャーブやその他の宗教的シンボルを制限しようと努めており、それは常に激しい論争の対立を引き起こしている。

フランスは人口調査において信仰する宗教を質問しないのだが、西ヨーロッパにおいて最大のイスラム教徒を抱えていると推測されている。

患者からの苦情により、クリスティヤーン・イブラヒミヤーン氏の個人労働契約が更新されなくなったことを受けて、この件はパリの行政裁判所にて2001年に提訴された。そしてこの訴訟は最終的に、欧州裁判所へ上訴された。

欧州人権裁判所は以下のように言い渡している。「フランス当局は、憲法に基づく世俗主義原則を推進するために、同憲法が保障する個人の宗教的表現の自由に介入することが可能である。」

判決によると「（欧州人権）裁判所としては、（フランスの）国内裁判所がイブラヒミヤーン夫人の宗教的信条表現を規制しないでおくことよりも、世俗的中立の原則と国益の方をより重視したという事実は、欧州人権条約に鑑み、何ら問題とならないとみなす」としている。

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（ 翻訳者:兵頭輝夏 ）
（ 記事ID:39163 )