トルコは、中国製ミサイルの購入を中止した。ミサイルは、中国のライバル諸国からも購入しないだろう。なぜならば、入札自体の中止を決定したからである。

中国が落札したため、ＮＡＴＯとアメリカが強く反対することとなったミサイルの入札は、２年間過ぎてこのように終結した。

防衛産業執行委員会、つまり、首相と防衛大臣と参謀総長の署名によって、決定は正式なものとなり、公式な決定は来週中に明らかにされると見られている。

Ｇ２０のサミットまであと２日までとなったこの日にアンカラ政府が採った戦略的な措置に関する詳細について、ＣＮＮテュルクが報道した。

落札額４０億ドルという入札の中止は、今週中にアンカラで決定されて伏せられていた。

入手した情報によると、中国の会社によって何度も延期されてきた話し合いがまったく行き詰まっていたことが、この決定の重要な原因であった。

２年間続いた交渉で、トルコ側は技術の提供を主張していたが、中国側は技術の提供について要求に応じなかった。

さらに中国製ミサイルがＮＡＴＯの防衛レーダーに統合できないことは、ミサイル発射台を設置した場所だけを防衛できるローカルな武器になってしまいそうだった。

他方、ＮＡＴＯ加盟国としてＮＡＴＯ以外の防衛システムを導入することは、西側の集中的な政治的な圧力の原因となっていた。

こうしたことが知られる中、中止の決定の理由については公式な発表はなかった。

防衛産業執行委員会は、２０１３年９月２６日に、当時の首相であったレジェプ・タイイプ・エルドアンの時期に、長距離防衛ミサイルについて中国の会社と交渉を行う決定をしていた。

■国産ロケットができる

２年間続いた交渉の中で、中国のライバルであるイタリア・フランスの共同会社ユーロサムのミサイル防衛システム及びアメリカ企業レイセオンのパトリオットミサイルシステムに関する提案が何度も繰り返された。

入札が中止となったのに続いて、アンカラ政府が、長距離ミサイルによる領空の防衛の必要性にどのように対応するかも関心を生んでいる。

入手した情報によると、このためにロケットサンとアセルサンを始動させる方向である。トルコは、世界で成功をしているシステムが技術的な支援を受けるが、独自に国内生産できるよう目指している。

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:39173 )