■イラク議会がイスラーム国のウェブサイトを禁止

【バグダード：ジャウダト・カーズィム】

イラク国民議会は、イスラーム国のウェブサイトおよび全てのメディアを禁止することを承認し、関係当局と司法は同決定の実施を求めた。一方、複数の議会関係者は、石油産出県の権利を保証するため、予算案に大規模な修正を行う必要であると主張した。

国会政治倫理審査会（CPI）委員のハーシム・ムーサウィー議員は本紙の取材に対して以下のように述べた。「国民議会は第39回会合で、テロリストの犯罪を扇動、称賛、拡散、正当化するすべてのネットとサイトを禁じる法案を圧倒的多数で可決、また本決定は衛星チャンネルやそのほかのメディアも対象としている」。

ムーサウィー議員はまた、「第39回会合では、各県の重要性と人口に応じて、石油産出県の権利を接収、もしくは剥奪することを定めた複数の項目を修正するため、2回目となる法案審議が行われた」と付け加えた。

ムーサウィー議員はさらに次のように明言した。「（予算法）第2条第H項は、石油産出県の石油総生産量の5パーセントのみを自らの県に付与する旨規定している。すなわち、バスラ県はこれによって25億ドルの損失を被り、ジーカール県も同じく、1億8,200万ドルの石油収入のうちの1億ドルの割当金を失う。これは、イラク貿易収支において基本的な財源を提供しているとされるこれらの県にとって不当であると考えることができる」。

（後略）

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（ 翻訳者:明石華乃・塩川ゆうり・兵頭輝夏 ）
（ 記事ID:39199 )