■西岸地区での治安情勢に対するイスラエルの不安定な対応

【ラマッラー、ナザレ：本紙】

ヨルダン川西岸地区で昨日（26日）、2人のパレスチナ人がイスラエル軍の銃弾に倒れ、これにより2月前から続く大衆反乱によるパレスチナ側の殉死者の数は100人以上に上った。パレスチナとイスラエルの解説者や政治家はそろってこれをインティファーダ（蜂起）と呼んでいる。

同様に、イスラエルでは治安組織間の競争や、西岸地区での状況への対応手段についての政治的な段階も上がっており、特にパレスチナの治安組織と協力するか否かという点で白熱している。

パレスチナ保健省によれば、先月10月初めからの殉死者の数は101人に上り、また同省は声明の中で、うち18人がガザ地区、1人がイスラエルのネゲブ地方で死亡、22人は18歳未満の少年少女、4人が女性だと発表した。

イスラエルでは、パレスチナ政府に様々な便宜を図るという軍の提案を、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が拒否する中、（パレスチナ側の）武装攻撃やナイフでの殺傷行為にどう対抗するかについて混乱が続いている。便宜供与には、活動にかかわるもの、経済援助、建設計画、捕虜の釈放、武器・弾薬・装甲車の輸送が含まれ、これらは（被疑者の）逮捕実施や治安悪化の阻止を助けるものである。

（後略）

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（ 翻訳者:土屋実咲 ）
（ 記事ID:39254 )