トルコに向けて適用されるプーチン大統領の対抗策6項目が、クレムリンの公式サイトで発表された。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ロシアの国の安全を確保するため、トルコに対して適用する特別経済制裁の適用に関する決定に署名した。決定は6項目で発表され、可決された。11月28日から適用される。
その6つの条項は、以下の通り。
第1条：ロシア連邦の政府諸機関、連邦国家の諸機関、地方行政諸機関、諸法人、ロシア連邦で設立されたロシア人の組織と国民の諸活動に、ロシア連邦において一時的に以下の条項が適用される。
A. トルコ共和国において生産された各種食料品をロシアに輸入することを想定した対外経済活動の禁止および制限。（ユーラシア経済連合の条件により明示された範囲での特別な用途のために必要な製品を除く。）
B. トルコ共和国に属する組織がロシア連邦領内でロシア政府によって明示されたリストの各種活動（サービス）を行うことの禁止もしくは制限。
C. ロシア政府によって明示されたリスト以外で掲載されていない雇用者や事業（サービス）の発注者に対し、2016年1月1日以降に活動をすること、および事業（サービス）を運用するために2015年12月31日付で雇用者と事業上もしくは法的関係にあるトルコ国民を雇用することの禁止。
第2条：2016年1月1日以降、1995年7月15日付の101条「ロシアの国際協定」と題するロシア連邦法と、10条項からなる「ロシア・トルコ間における2010年5月12日付のロシア・トルコ両国民の相互旅行条件に関する協定」により一時的な滞在許可を持つ者、およびロシアに外交使節および領事組織に送られたトルコ国民とその家族以外のパスポートを所持するトルコ国民の、ロシアへのビザなしでの入国は停止される。
第3条：ロシア外務省に、明確な条件のもとトルコ共和国に対する法令の第2条に示された協定の停止に関し、通知することが指示された。
第4条：ツアー・オペレーター及び旅行代理店の、トルコへの旅行を想定した商品をロシア国民に販売することの放棄。
第5条： ロシア政府に対し、
A. 第1条A及びBで示された製品およびサービスのリストを明示すること。
B. 第1条Bで示された雇用者およびサービスを享受する者のリストを明示すること。
C. 特別経済制裁が適用されないトルコの諸機関と調印された製品（事業、サービス）送付契約のリストを明示すること。
D. 以下のことを想定する対策が取られること：
ロシア・トルコ間の航空機チャーター便の禁止、トルコの航空各社の活動が安全の観点から管理されること、ロシアの海港の違法船舶に対処するため海港での管理の強化。
E. 必要な場合発効日および諸条件が変更されること。
第6条：この法令は、これが公式に宣言された後発効し、特別経済制裁は取り消されるまで継続する。
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る
（ 翻訳者:永山明子 ）
（ 記事ID:39276 )