■アルジェリアはアラブ4ヵ国からの帰還者への監視を強化

【アルジェ：アーティフ・カダードゥラ】

アルジェリアは、過激主義組織「イスラーム国」による戦闘員のリクルートを阻止するため、エジプト、シリア、リビア、イエメンからの帰還者を監視下におき、対テロ法に則った特別措置に従わせることで、これらのアラブ4ヵ国とともに治安対策を強化した。

アルジェリアが採用したのは、「帰還戦闘員」と認定される人々に通常用いられるのと同様の治安措置である。信頼できる情報筋によれば、アルジェリア当局は、エジプト国籍者の査証上の滞在可能日数を短縮し、「イスラーム国に参加するためシリアへの渡航を試みた」件で刑期を終えた（元）被告人らに加え、シリア、イエメン、レバノンからの帰還者に対しても厳しい監視措置を課した。

また同情報筋は、この治安上の監視措置は、過激思想の普及を防ぐテロ対策の一環であり、先月11月13日にフランスの首都パリで起こったテロ攻撃事件を受けて、同措置の実施は強化されたと述べた。またこの措置は、疑わしい人物について、彼らが（定められた）住所に居住し、定期的に事情聴取のための召喚を実施することを含んでおり、彼らが治安を脅かすことは一切ないとの治安上の指示が出るまで実施されると付け加えた。

アルジェリア当局は、正確ではないものの、イラクで戦闘活動に従事した者を含む旧リストを反映した、シリアにおける自国民戦闘員の名簿を把握しており、以前には特に南部の一部の州で、治安部隊が戦闘員リクルートのためのネットワークのメンバー数100人を逮捕した。

当局によれば、諜報機関は、シリアとイラクでテロ集団に加わって戦闘しているアルジェリア人の数を100人未満と見積もっていると述べた。治安措置は国防省の主導で実行され、テロ集団への加入を目的としたアルジェリア人の若者のリクルートを防ぐために、対テロ分野の従事機関の間での情報交換を可能にするものである。

（後略）

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（ 翻訳者:後藤望 ）
（ 記事ID:39355 )