首相、アレヴィー団体代表と面会へ
2015年12月11日付 Hurriyet 紙


政府はアレヴィー派融和政策における最も重要な表題である「ジェム・エヴィへの法的地位付与」を政策のスケジュールに加え、遅くとも2016年3月21日までの解決を約束した。

政策アクションプランにおいて、「伝統的な伝承文化の中心とジェム・エヴィに対して3ヶ月以内で法的地位を認め、これらの共用スペースが必要とするサービスに応える形で必要な立法上の施策が実施される」ことが発表された。(また同時に)ダヴトオール首相が、こうした取り組みを最終的な形にする前にアレヴィー派の協会代表や、世論指導者らと面会を行う予定であることもわかった。アレヴィー派の協会関係者らからは、「伝統的な伝承文化の中心」という表現に対し、異議の声が上がっている。

アレヴィー派協会関係者らの見解は以下のとおり。

■異議の内容:教団の正当化

バキ・ドゥズギュンアレヴィー・ベクタシー連盟会長:「政府は伝統的な伝承文化の中心という項目を置いた。これは既存のタリーカ教団を正当化するものだ。われわれは「私たちにこれらの権利を付与してください」とは言っておらず、ただ法律を根拠とする権利を求めているだけだ。アレヴィー信仰において、デデに給料が支払われるということはあってはならないことだ。

ガニ・カプランピール・スルタン・アブダル文化協会会長:ジェム・エヴィは、われわれにとってそもそも法的地位をもったものだ。われわれの望みは、モスクや教会がジェム・エヴィのように宗教指導者らの裁量によって運営管理されることである。伝承文化の中心という言葉は、われわれの文学にはそぐわない言い回しだ。テッケ・ザーヴィイェ法で閉鎖された修道場、あるいはタリーカ教団の中心地に法的地位を付与しようとしているのだろうか。(どちらにしろ)これは融和ではない。

ドアン・デミルアレヴィー文化協会会長:ジェム・エヴィに法的地位を付与するだけでは不十分だ。アレヴィー派が享受すべきすべての基本的な権利を、国会が認めなる必要がある。それに加え、アレヴィー派が主張する平等な市民権の要求もあり、これが規定されれば人々は安堵できるだろう。

レムズィ・アクブルトアレヴィー財団連盟理事会会長:イマーム法ではモスクや教会、礼拝堂、そしてシナゴーグという単語が明記されているが、その中にジェム・エヴィという単語を追記することはそれほど困難なことだろうか。今回の国会会期で、われわれは14年間にわたってこうした論争を続けていることになる。3ヶ月以内に法的地位を付与すると言われているとすれば、これはわれわれにとって喜ばしいことだ。

ルザ・エロールアレヴィー教会連盟会長:ジェム・エヴィは宗教施設であるという、欧州人権裁判所や最高裁判所が認めたにもかかわらず何ヶ月もの間適用されていない決定がある。政府がこれらの決定を前にして立ち往生するのは間違いだ。

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( 翻訳者:指宿美穂 )
( 記事ID:39370 )