全国刑務所庁長官は、「刑務所に入ってくる者の46％は再服役者であり、彼らの半数は前科もちである。そしてそのことは、刑期を終えて償いを済ませた〔元〕受刑者に対して、社会が支援を行わず、彼らを認知しようとしてこなかったということを示しているのであり、そのために彼らは釈放後も、再び刑務所に舞い戻ってしまうのだ」と述べた。

　ニュースサイト「ミーザーン」が伝えたところによると、アスガル・ジャハーンギール長官は、全国刑務所庁と大統領府女性・家庭問題局との間で交わされた覚書の調印式典において、「我々は、受刑者の家族を受刑者扱いすべきでないとの信念を持っている」と述べた。

　長官は、「遺憾ながら我々は、受刑者の家族に対しピンポイントの支援を行っていない」とし、「我が国には受刑者を支援する団体が複数あるものの、これらの団体は市民団体であり、市民の支援で運営されている。そのため、受刑者家族に対してはさほどの支援は行われておらず、彼らは完全で十分な支援が受けられないでいる」と述べた。

　ジャハーンギール長官は、「受刑者の家族を助けるということは、第一に、自分自身を助けているということなのだと、我々は考えている。何らかの理由で一家の世帯主が受刑者となった人は、より一層の支援を必要としている。そうした人たちは文化面・社会面での問題に加えて、経済面での問題にも直面していることを考えると、政府機関をはじめとする様々な組織がこの問題で役割を果たすことが有効だろう」と述べた。

　同長官は、「受刑者の64％近くが既婚者である。社会は高齢化に向っているが、しかし遺憾ながら刑務所の世界は若年化が進んでいる。刑務所に入るときの平均年齢は下降傾向にあるのだ」と述べた。

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（ 翻訳者:PM ）
（ 記事ID:39399 )