■ムハンマド・ビン・サルマーン：テロとの戦いと過激主義組織の包囲に燃える

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ副皇太子兼第2副首相兼国防大臣は、同国が一昨日に宣言した対テロ・イスラーム軍事同盟の設立に関して、「軍事同盟は、この病（テロリズム）と戦うというイスラーム世界の望みによるもので、また各国が一丸となって、テロとの戦いに向けて世界と連携するためのものである」と強調した。

一昨日夜、リヤドのサルマーン国王空軍基地で行われた記者会見において、リヤドを本部とする対テロ・イスラーム軍事同盟の設立に関する共同声明の直後、同副皇太子は以下のように述べた。「同盟はイスラーム世界の大多数の国家群によって形成される。これはイスラーム世界が、同世界を害する病との戦いを切望したことによるもので、多国家共同体としての形から始まる」。さらに、「同盟の作戦司令室はリヤドに設立され、イスラーム世界のあらゆる地域、方面における対テロに向けた努力を連携、支援する。これにより、すべての国はその能力に応じた貢献を果たす」と指摘した。

加えて同副皇太子は、「今日、すべての国家が個別にテロと戦う中、その努力の連携は極めて重要となる。リヤドの作戦室を通して、対テロの手段や努力が進展し、我々はイスラーム世界の各地でテロに対応できるようになるだろう」と述べた。

（加盟国以外にも）10ヵ国以上のイスラーム国家がこの同盟を支持していることについて、同副皇太子は、「これらの国々は同盟の外にいるのではなく、加盟前に行うべき手続きを取っている。同盟は可能な限り早期の実現が望まれ、現在34ヵ国が加盟を発表したが、残りの国々も同盟に加入するだろう」と述べた。

同副皇太子は、テロに苦しんでいる国々として、とりわけシリア、イラク、シナイ半島、イエメン、リビア、マリ、ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタンを挙げ、これらの国・地域が（テロとの）戦いにおいて切に軍事的奮闘を強いられており、同盟による対テロ作戦の連携が必ず必要になることを強調した。

（後略）

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（ 翻訳者:小池柊哉 ）
（ 記事ID:39409 )