■イスラエルが西岸地区で55,000戸以上の住居建設を決定

【ラマッラー、占領下エルサレム：ファーディー・アブー・サアディー（本紙）、AFP】

昨日、入植に反対する組織「サラーム・アーン」が報じたところによれば、イスラエル当局は占領下ヨルダン川西岸地区の入植地で、数万戸以上の建設について再開、拡大計画を進めている。情報開示請求権法に則ってこの情報を入手した同組織によれば、住宅省は新規入植者2名分を含む55,548戸の入植者用住居を西岸地区に建設する方針である。

イスラエル情報筋が明かしたところによれば、占領政府の住宅省は2014年11月に、360万シェケルを要する都市計画を採用した。情報の自由にかかわる権利に則ってサラーム・アーンが入手した住宅省の文書に基づけば、この計画はマアレ・アドゥンミーム入植地と占領下エルサレムをむすぶE1地区に3,200戸の建設する計画を進めるためのものである。住宅省は、「これは政府が定めた基準に合致した行動だ」と主張している。

エルサレムに近いE1地区で住宅8,300戸が建設されることについて、パレスチナ人はこれを、西岸地区を分断につながり、将来のパレスチナ国家を脅かすものだと述べる。サラーム・アーンの報告によれば、新規入植住宅の半数以上はイスラエルがパレスチナ領土に設けた分離壁の東側に建てられる。いずれの住宅も独立した入植住宅群であり、2014年以降の難航した和平交渉における土地交換の一部に含まれうるものではない。

一方で、パレスチナ解放機構執行委員会のメンバーであるハンナーン・アシュラーウィーは、声明の中で、「イスラエルの計画は植民地主義的な入植計画を拡大させるためのもので、パレスチナ人とその土地を抑圧し、二国家解決を終焉に導くだろう」と強調した。アメリカでは数日以来、ジョージ・ブッシュ元大統領がE1地区での建設に抗議し、レッドラインを越える行為と言い表した。なぜならこの建設は西岸地区を南北に分断し、パレスチナ国家の存続を困難にするからである。同様に国際社会も、イスラエル政府が承認するかどうかにかかわらず、この入植地は違法であり、和平プロセスの最初の障害だと見なしている。

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（ 翻訳者:樫村早紀 ）
（ 記事ID:39506 )