労働福祉省の社会病理局長「薬物中毒と離婚は国が抱える社会病理のトップ2」（1）

キャルドゥーニー局長

【マルドムサーラーリー3面】

　労働・社会福祉省の社会病理局長は、最高指導者も91年（西暦2012年）に、ある演説の中で「生活スタイル・文化の領域」において目立った進歩がないと指摘され、離婚、暴力行為、虚言、およびインターネット上での権利〔の侵害〕などの一部の社会病理について、さまざまな疑問を提起されたことに触れ、次のように述べた。

〔最高指導者は〕人口総合政策の第6節で、社会病理の予防を明快に強調されており、また抵抗経済政策第4節では社会的正義の〔実現の度合いを示す〕指標を上昇させる必要性に言及されている。こうしたことから、最高指導者が今になって社会病理という範疇に注目されるようになったというような考えや理解は誤りである。

　イラン学生通信（ISNA）の報道によると、労働・社会福祉省社会病理局のルーズベフ・キャルドゥーニー局長は、次のように述べた

社会病理の減少を目指すならば、対策を練り、〔各機関の〕調整を図り、社会的な対話を行うことで、特定の地域における特定の病理に対する政策的アプローチをもたねばならない。それができないのであれば、我々の戦略・計画の成功を期待してはならない。

〔‥‥〕

　キャルドゥーニー氏はさらに、次のように続けた。

国内における結婚に対する離婚の割合は、1384年（西暦2005年）の10％から、1392年（西暦2013年）には19％にまで上昇した。10年以上にわたって、我が国は離婚の増加傾向が続いているのを目の当たりにしているのであり、また結婚時の平均年齢も上昇し続けている。

　労働・社会福祉省社会病理局長は、公式の統計によれば、過去数年間、国内の麻薬中毒者数は一日に70人から100人増加していると指摘し、「一年間で23万人以上が麻薬関連で逮捕されており、75万人以上が再教育施設に入所していると報告されている」と述べた。

つづく

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（翻訳者:IJM ）
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