■大統領が発表した6つの共和国決議は、公共サービス事業の土地区画割り当て、アズハル機関のウラマー3名任命を含む

【アフマド・サーミー・ムタワッリー】

昨日（12月31日）官報が伝えたところによると、アブドゥルファッターフ・スィースィー大統領は複数の共和国決議を発表した。これには国が所有している土地区画のうち3区画をアスユート県の私有地として再分配する決議が含まれている。これらの区画の総面積は約40エーカーであり、建設計画・農業開発事業公団（GARPAD）の受益に向けられている。

また同大統領は、去年の3月14日にシャルムッシャイフにおいてEUとエジプト政府の間で署名された、2014−15年における共同支援枠組みに関する了解覚書（MOU）の承認共和国決議を発表した。この支援には貧困削減、地域レベルでの社会と経済の開発、社会の保全、ガバナンスと透明性、労働環境、生活と環境の質への支援が含まれる。

また大統領は、銀行の株式資本の割り当てに関するアフリカ開発銀行の役員会の決定に対する承認決議を下した。これは、2014年12月31日に終了した予約可能な株の所有権の移転についての規則枠組みにおける株の割り当てである。さらに、同大統領は、銀行資本の第六次一般増資枠組みの中でエジプト政府に割り当てられた株のエジプト政府の実績に関する決議も下した。

さらに、3名がアズハルのウラマー機構メンバーとして任命される決定が下された。その3名とは、アブドゥルアズィーズ・サイフンナスル・アブドゥルアズィーズ・ミフターフ氏、ムハンマド・ラビーウ・ムハンマド・ジャウハリー氏、アブドゥッシャーフィー・アブドゥッラティーフ・アブドゥッシャーフィー氏である。

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（ 翻訳者:須賀田三志朗 ）
（ 記事ID:39534 )