■サウジアラビアがイランと断交…イラン外交官は退去

【リヤド：本紙】

サウジアラビアのアーディル・ジュベイル外相は昨日（３日）夜、イランとの外交関係の断絶とイランの外交官の国外退去を発表した。同決定は、テヘランのサウジ大使館とマシュハドの同領事館への襲撃の状況を説明するために同外相が開いた記者会見で発表された。

ジュベイル外相は、「サウジアラビア大使館への襲撃は国際条約における明らかな違反」であり、以前にもアメリカとイギリスの大使館を襲撃したことから、イランの現体制は長期にわたって大使館を襲撃していると指摘した。また同外相は、「サウジアラビアはイランの外交使節団及びこれに関連する機関の全ての人間の48時間以内の退去を求める」と述べた。すでに駐サウジ・イラン大使は本件伝達のために召喚され、サウジ外交使節団も同決定に先立ってテヘランから退去、昨日夜にドバイに到着した。

サウジは強い不満と非難を表して、イラン政府が出した（サウジ内務省が執行した処刑に抗議する）「攻撃的な声明」を断固拒否していた。同声明は、イランが「テロの後援者」であることを認めるもので、国連及び複数の国々がイランを非難しているという。またサウジ外務省の関係者筋によれば、同省は退去決定に先立ってイラン大使を召喚し、イランの指導部と関係者がサウジを激しく批判したことに抗議する文書を手渡した。

湾岸協力会議とアラブ連盟は、テヘランのサウジ大使館とマシュハドの同領事館への攻撃を非難し、イラン政府にこれらの「テロ行為」に関する全ての責任があるとした。

サウジ国営通信の報道によれば、同関係者筋は、「イラン政府の声明は、テロ支援をはじめとした同政府の真の顔を露わにし、地域諸国の治安と安定を揺るがす政策が続くことを意味する」とし、さらに次のように指摘した。「イラン政府は自らのテロ行為を擁護し、それを正当化している。それはイランをテロ行為という犯罪の共犯者とし、同国はその扇動的で事態を過熱させる政策に関する全ての責任を負っている」。

（後略）

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（ 翻訳者:松本悠里子 ）
（ 記事ID:39555 )