■ネタニヤフ、国内のアラブ系市民への「法制拡大」に対応

【ナザレ：アスアド・タルハミー】

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は昨日（1月10日）、国内のアラブ系市民が無許可で大量の武器を所持したことを理由に、法を遵守しないアラブ系市民の告発を決定した。また、「アラブ区域の法制拡大に向けた包括的な対応計画」実施による、アラブ地方都市を支援する大規模予算での政府「五カ年計画」実施を定めた。

同首相による声明は、政府の週定例会議の冒頭発せられたもので、この背景には、10日前（1月1日）にナシュアト・ミルヒム氏がテルアビブで武装攻撃を行い、その後「私兵」によって先週金曜（1月8日）、彼が殺害されたことの影響による、アラブ系市民への継続的な扇動がある。

同首相は、数十年にわたり、アラブ系市民とユダヤ教徒の間に大きなギャップが蓄積したと認識し、「ギャップは資源活用や法執行、また権利や義務（アラブ系市民が、特に兵役に代わる国務あるいは公務と呼ばれる義務を果たしていないとの主張に言及しつつ）に関するもので、これを埋めるための国家努力をする時が来た」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:阿部光太郎 ）
（ 記事ID:39617 )