ダヴトオール首相が、国会における506の議員特権に関する資料について、憲法の1つの暫定条項を変更することにより、議員らの議員特権が廃止されるよう呼びかけを行って以来初の試みが、昨日（3月19日）行われた。

公正発展党（AKP）は、恐るべき速さで会談した共和人民党（CHP）、人民の民主主義党（HDP）、民族主義者行動党（MHP）の3党に「議員特権廃止」に関する提案を正式に伝えた。ダヴトオール首相が指名したAKP会派副代表ナーズィ・ボスタンジュ議員と副党首アイハン・セフェル・ウストゥン議員は、 CHP会派副代表レヴェント・ギョク議員、MHP会派副代表オクタイ・ブラル議員、HDPの議会運営代表のスッル・スュレイヤ・オンデル氏らが会談した。なお、HDP会派副代表議員はネヴルーズ行事のために選挙区を訪れていた。関係する委員会などで審議される本提案に関して野党側が回答を来週提示したのち、議員特権廃止に関するプロセスが開始されるとみられる。

■CHP: 検討する

CHP会派副代表のギョク議員は、会談の後に会見で次のように述べた。「我々の姿勢は明白である。我々は、議長特権廃止を除いたすべての特権を廃止し、みなが法の前で説明する必要があると訴える党だ。この見解を訴える中、彼らが示した提案を受け取った。関係者らと協議し、その後なるべく早い時期にもう一度集まり、我々の考えを彼らと共有していく。」

■MHP: まずはテロ資料を

MHP会派副代表のオクタイ・ブラル議員は会談の後、まずはテロに関する調書概要について措置を講ずる必要があるとしたうえで、「（議員特権に関する）506の調書概要があるということだが、特にテロに関する資料について、共通した政治的見解をつくりあげ、その後で議員特権を制限する必要がある。議員特権の制限であれ廃止であれ、決まるまで関わっていく。この（議員特権廃止についての）提案は、今日という日を乗り越えるべく行われた戦略的な第一歩だ」と述べた。

■HDP:司法の独立

HDPのスッル・スュレイヤ・オンデル議員は会談の後、「問題が、恒久的・根本的な修正で取り扱われることに賛成である、こうした暫定的なものではなく。議長を除く不逮捕特権はあるべきではない」と述べた。オンデル氏は会談でも、「独立した司法と裁判官」について強調し、「資料で言及された裁判所はすべて簡易刑事裁判所である。これらはすべて任命された裁判所だ。司法は歴史的なものではなく、すべてはその日の裁判で始まり、終わる。司法はまた、2つの結果をもたらす。有罪か、無罪かだ。我々に関わる問題は、司法ではなく、政治の論理で捉えられるべき問題だ。なぜなら政治は歴史的なものだからだ。政治においては、勝利と敗北以外に、3つ目の選択肢として和解がある。今日の分断、分裂の理由はといえば、政治を司法の手法で秩序立てようとした努力からきたものだ。我々は、議員特権に頼んで政治をしているわけではない」と語っていたという。

■AKP: 十分ではない、しかし…

AKP会派副代表のボスタンジュ議員も会談の後、議員特権に関する憲法改正の提案が、CHP、MHP、HDPのここまでの発言に適うものであると述べたうえで、「十分ではないが、良い意味で彼らが意見を一致させうる提案だ」とした。ボスタンジュ議員はまた、「なぜ恒久的な法改正をしないのでしょうか？」との質問に対し、「暫定的な法改正をすることで、恒久的な法改正を考える機会が生まれるだろう」と答えた。「司法の反応によって行動に移すのですか？」との質問に対しては、「そういうことではない。現実を見ていく」と述べた。

■議員はこのように扱われる

AKPが昨日野党に提示した議員特権廃止に関する提案は、憲法に暫定的な条項を追加することを含んでいる。この変更は、憲法の議員特権に関する第83条第2項の文言にある、「選挙前あるいは選挙後に罪を犯したとみられる国会議員は、国会の決定なしには捕えられず、尋問されず、逮捕されず、また裁判にかけられない」という部分が、議会で審議される議員特権の資料に関して適用されないことを想定している。この法改正の施行から15日以内に、議長府と合同委員会府にある議員特権廃止についての資料は、追加の資料とともに司法当局に送られるべく議長府に戻される。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:木全朋恵 ）
（ 記事ID:40089 )