EUのトルコ人に対する「ビザ免除」に向け制定が想定される整備のひとつ、「個人情報保護法案」が、「国民へのタグ付け」との批判にもかかわらず承認された。共和人民党（CHP）は撤回に向け憲法裁判所に提訴する。
トルコで「タグ付け」論争が巻き起こった個人情報保護法案が国会で承認された。野党の激しい抵抗で法制化に3週間を要したものの、国会総会の前夜、反対29、賛成254で可決された。
法の施行にともない、民間の病院、銀行、テレコムのような個人情報を扱う企業は、新たに設立される個人情報保護機構が作成するデータ記録に登録される。保護法成立以前に取り扱われていた個人情報については、2年間の猶予期間内に新制度へ適用させていく。保護法の規定に沿わない個人情報は直ちに抹消または匿名化される。これに従わない事業者に対しては、懲役刑や行政罰金刑が検討される。個人情報の取扱いについて、法の施行前に得られた合意については、1年以内に当事者からの申し出がない場合には、法律に従うものと看做される。
■CHPは憲法裁判所へ提訴
EUのトルコ人「ビザ免除」に向け制定が見込まれる整備のひとつである保護法と個人情報の取り扱いが具体化した。これによると、個人の人種や民族的出自、政治思想、宗教、容姿、健康状態、セクシャリティ、犯罪歴、生体的・遺伝的情報は「特別個人情報」とされ、こうした情報を本人の同意なく取り扱うことは禁止される。しかし同法には、特別個人情報を含め個人情報の取扱いに関し、特に公益に資する場合の多くの例外が含まれている。そのためEUが定める標準をクリアしておらず、どちらかと言えば人々を民間セクターから保護するものであり、「タグ付け」と考えられる国家機関の権限に対しては無防備であるとCHPは批判し、憲法裁判所に提訴することを表明した。
■データは局が管理
同法により「個人情報保護局」が設立される。首相府の管轄で本部はアンカラに置かれ、委員会と局長で構成する。局の意思決定機関もこれから作られる。
情報保護局は9人のメンバーで構成され、うち5人は国会から、2人は大統領府、残る2人は内閣から選出される。国会からの委員選出はラジオ・テレビ上級委員会のモデルが採用され、人数の比率は政党比率に依拠する。現在の議員数では5人のうち3人が公正発展党（AKP）から、CHPと国民の民主主義党（HDP）から各1人ずつ選出される。民主主義者行動党（MHP）は議会に占める人数により委員を送りだせない見通しだ。個人情報保護局について政権が人選を重視しているのは、法整備への反対を意識してのことだ。
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（ 翻訳者:貝瀬雅典 ）
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