新たに「一括法案」が国会議長に提出された。法案には、強制交通保険、65歳年金のほか、イスタンブル運河建設の法整備などが盛り込まれている。

強制交通保険、65歳年金、イスタンブル運河計画、テロ資金提供罪対策の新たな法整備を含む「一括法案」が国会議長に提出された。

■65歳年金

国会議長に提出された「満65歳以上の貧困者、弱者、身寄りのないトルコ国民に対する定額年金法および複数の法・法令改正法案」で、高齢者定額年金に関連して行われる必要所得計算は、世帯一人当たりの平均収入ではなく、年金申請者本人及び配偶者の収入額合計で受給判定がなされる、と見られる。

これによると、受給が必要と判定された満65歳以上のトルコ国民に対し、受給を要する状況が続く限り、年金が支給される。

受給者本人及び配偶者の収入額合計を基に、1人当たりの平均月収が、最低賃金(正味)の3分の1以上の者及び同額以上の収入を得ることが出来る者は認定されず、定額年金の受給対象とならない。

■「イスタンブル運河計画」に向けた法整備

一括法案に入っているイスタンブル運河計画については「水路」の説明が行われ、水路に法的地位が付与される。「再建計画決議で人口的に構築され、海上車両が通行できる海上通路」が、水路として定義される。

財務庁や民間の保有する土地・区画が、水路の建設地に当てはまる場合は、公共の必要性ならびに公益の目的から、自治体及び民間がこれを売却したり、他の目的で使用されることはない。水路整備は、共同出資により行われる。

■強制交通保険

さらにこの法案では、自動車に掛けられる賠償責任保険の賠償金は、関連法および法の枠内での一般条件が想定する指針、手続きにより定められる。この賠償金や精神的苦痛について、法律や一般条項で整備されていない問題については、トルコ債務法の不正運用に関する規定が適用される。
法案には、施行に当たり強制責任保険内容の不明瞭な点を取り除くため、保障範囲外の状況が明示される。
これによると、
「権利保持者の瑕疵に該当する賠償請求、関連者や保険者の責任リスクの範囲外の賠償請求、そして本法の枠組みで用意される強制対物責任保険一般条項、附則、保障範囲外の請求は、強制対物責任保険の範囲外となる。

■「イスタンブル運河計画」、法基盤づくり

関連法に拠ってリスクのある地区、都市転換・開発地区、改築地区に位置付けられている地区にある建物から、建築許可あるいは建築利用許可が下りていない建物に至るまで、改築、リフォームに同意するという条件付で、一時的に電気、水、天然ガスが通る。ただし、これらの建物に一時的に電気、水、天然ガスを通すことは、如何なる権利の獲得を意味するものではない。

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（ 翻訳者:山根卓郎 ）
（ 記事ID:40144 )