■子供に母親の国籍を与えることは依然としてアラビア湾の夢である

【マナーマ：ナズィーハ・サイード】

バーレーンでは10年以上前から、現行の国籍法により被害を受けている状況に対し完全な解決を保証するよう、国籍のための国民運動が法の改正を求めている。外国籍の女性と結婚したバーレーン人男性は法律の下で子供と妻にバーレーンの国籍を与えることができる。同様に、外国籍の男性と結婚したバーレーン人女性に対して、子供をバーレーン国籍に移すことについてバーレーン人男性と同等の権利を与えるべく、国籍法を改正するためには、立法権の合意が必要であると彼らは確信している。またこれは権利や責任面で男女間の平等を定めた憲法の第18条と整合性を取るためでもある。

同じ枠組みの中で近隣諸国において市民社会のための組織が活発化している。先日開催されたシンポジウムにおいて、ハサン・イスマーイール弁護士は次のように明言した。「1963年以降施行されているバーレーンの国籍法と1981年及び1989年に施行された改正法には欠陥がある。その欠陥は、憲法や、バーレーンが批准したものも含む諸条約及び諸国際協定の一部の規定との矛盾として明らかになった。その中には、外国人と結婚したバーレーン人女性の子供はバーレーン国籍の取得を禁じられており、憲法で定められた基本的な権利の享受や義務の履行を保証されていないということも含まれる。このように、バーレーンの国籍法では外国人と結婚したバーレーン人女性の子供と外国人と結婚したバーレーン人男性の子供との間で、国籍の取得に関して格差がある。」

またイスマーイール氏は次のように付言した。「国籍法の条文に対する現状は、憲法や諸国際協定の規定に反しており、権利や義務における個々人の平等やその原則についての公平さの価値と矛盾している。またその現状は、憲法第18条の条文（人は人間的な尊厳において平等である。国民は法の下で公的権利や義務において平等であり、性別、出自、言語、宗教、信条を理由として差別されない。）と一貫していない。また諸国際条約と整合性が取れておらず、世界人権宣言や、市民的及び政治的権利に対する国際規約に相反している。同様に、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約や、児童の権利に関する条約に反している。」

（後略）

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（ 翻訳者:熊谷真結子 ）
（ 記事ID:40287 )