■イエメンのエネルギー部門の損失が70億ドルを超える
【サナア：ジャマール・ムハンマド】
イエメン政府当局は、戦争に起因して、石油部門の直接・間接的損失が70億ドルを超えたと発表した。現職の石油鉱物大臣のヤフヤー・アアジャム氏は、製油所や貯蔵庫、タンクやパイプライン、ガソリンスタンドその他の石油関連施設が「イエメン経済と現行の経済設備の破壊を目的とした」被害にさらされていると指摘した。
石油鉱物省次官のアリー・サーニウ氏によれば、石油部門は、「戦争により1年以上にわたって甚大な被害を受けており、原油の輸出停止は昨年だけでも30億ドルの損失をもたらした。加えて、石油を産出する油田やその関連施設における技術的な損失や労働者の雇用損失も生じている」。
同次官は、石油の埋蔵地および油田が「禁輸を原因として輸出能力がなくなり生産を停止した結果、損害を受けている」ことを指摘し、「戦争の結果、20を超える外国の石油発掘・生産企業が退去したこと」を明らかにした。
石油部門はGDPの20～30％の比率を占めている。サーニウ氏は、戦争が「271のガソリンスタンドを部分的あるいは完全に破壊し、その再建費用は2億ドル以上かかるだろう」と説明した。
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（ 翻訳者:長野愛 ）
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