7月10日に選挙を伴う臨時党大会を行うというデヴレト・バフチェリMHP党首の結論を受けて、反対派も党大会の日程を明らかにした。
民族主義者行動党（MHP）では、党本部と反対派が臨時党大会をそれぞれの望む日程で開催させようと戦っている。最高裁の承認の後、MHPでは党則改正のためだけに「2つの党大会」が開催される可能性が取り沙汰された。
情報によると、MHPの招集委員会は、月曜日に行われる直近の会議で、党則改正のための党大会を自分たちが開催すること、日程としては6月19日を指定したことを発表する予定だ。党大会は、アナドル・ホテルで、セキュリティ上の懸念により傍聴者なしで行われるという。
招集委員会が6月19日の決定を採択した中で、党則上党首選のための党大会は党則が改正された場合もしくは辞任した場合に議題となりうるという確定事項が有効であり、これ以外の行われるあらゆる動きは法を侵害するということになると評価したという。
■中止を強調
招集委員会は、党本部が7月10日に党則と党首選の党大会を同日に行うことは、法律上の待機期間を考慮すると不可能であるとし、委員の一人が裁判所に訴え出た場合、7月10日の党則と党首選のための党大会の両方を中止させる可能性に注意を促した。
■党本部の呼びかけ
招集委員会は、月曜日の会議で党本部に「ともに行動しよう」と呼びかける予定だ。招集委員会は、肯定的なサインが得られた場合、アポイントの要望もする予定で、6月19日に党則改正のための党大会を自分たちの主導で開催させることは、法的にも適切であるとのメッセージを発した。
党本部と反対派の最初の争いは、議長職についてになる。党首競争で誰が勝利するかの指標となる議長選を勝利した側は、党大会で心理的に優位に立つだろう。反対派が6月19日を、党本部が7月10日を当会議の日程として発表したことは、MHP内に「2つの党則改正党大会」の議論を招くことになる。両者とも、自分たちの党大会が適法で有効であると主張するだろう。
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（ 翻訳者:永山明子 ）
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