■国立学校、外国人学校の認可停止

【リヤド：サアド・ガシャーム】

教育省は初めて、教育目的で設計されていない賃借物件を所有する国立学校と外国人学校の認可停止を決定する。

アフマド・イーサー教育相は、教育の質の水準と、あらゆる分野で学生に供給されるサービスの向上を目的とする戦略的な計画を実行するという教育省の決意を発表した。

イーサー教育相は、教育用の建物の適正さ、その設計、設備、そして安全条件が適切であることの重要性と、魅力的かつ効果的な教育環境の確保の必要性を強調した。

教育者らは、イーサー教育相の認可停止を「勇気ある行動」であるとし、また、第一級のものとみなされる彼の勇気を認めた。教育目的で設計されたのではない賃借物件を所有する国立学校と外国人学校向けの認可停止文書では、この条件に適合しない賃借物件のある学校は、教育目的で設計された建物に移転し、状態を改めるために二年の猶予が与えられると記述されている。

本決定は、公教育省の代理機関に向けて、投資家が適切な土地と政府からの融資を得ることを容易にするよう努める旨の指針を含んでいる。また、これについて関係機関とともに、建設と調整の諸条件を改善する旨も含まれている。

同様に本決定は、公教省の代理機関に対し、教育目的で設計された学校への移行の進捗と、もし投資家が障害に直面した場合には、それに関する（半年次の）報告書の提出を要求した。教育省は公教育部門の構造再編を始め、現在、多岐にわたる多くのサービスを提供するために、投資家向けのサービスを専門とする諸施設の設置を働きかけている。投資家向けのサービスの中には、担当の政府機関を一元化し、投資家に必要な認可取得の手続きを簡易化することが含まれる。

同省は最後に、建物の条件と教育用地の活用について自治省と議論をすること、労働・社会開発省と共に投資家が適切なビザを獲得することを容易にすることも求めた。

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（ 翻訳者:柴田まり菜 ）
（ 記事ID:40616 )