トルコが最大の代表団の一つであることで知られる欧州評議会議員会議(AKPM)で21日に採択される「トルコにおける民主主義制度の機能」という題目の報告書において、「懸念と批判」の箇所が非常に多くなっている。　

欧州評議会議員会議(AKPM)の報告書では、表現と報道の自由に関する動向及び法の支配への浸食とテロとの闘いに関連する人権侵害の問題が、トルコにおける民主主義制度の機能とトルコが欧州評議会に向けた義務の観点から障害となっていることが指摘された。検証委員会のノルウェー・メンバーのインゲボルグ・ゴドスケセン氏とセルビア・メンバーのナタシャ・ヴュチュコヴィッチ氏が準備した報告書で指摘されたいくつかの問題点は以下のとおりである。

2013年12月17日と25日に明らかになった汚職疑惑が内政のプロセスにおける変化の始まりとなった。制限を旨とする法規制が採択され、行政の司法への統制が強まり、特別裁判所が設立された。

―解決プロセスの崩壊は悲しむべきものである。南東部の緊張が国内の他の分野へ広がることが懸念される。PKKはテロ活動に終止符を打ち、武装解除されなければならない。攻撃は非難されており、軍事作戦は国際法と穏当性のある原則に沿うことが望まれる。

―　一部の閣僚と大統領が憲法裁判所の判決を尊重しない発言は懸念材料である。当局が司法に介入すること及び法の支配に挑戦することを避けなければならない。多数の議員特権が廃止されたことは大きな懸念のもととなっている。

■メディアに多方面の圧力

報告書では、報道の自由について否定的であることが大きく取りあげられた。同報告書では、表現の自由がトルコで問題であり続けており、（表現の自由の）制限が欧州人権条約の表現を保証する第10条の適用範囲を越える形で増していると強調し、トルコが報道の自由度ランキングでの下落を強調した。インター ネットの禁止処置、テレビチャンネルの衛星放送禁止、メディア企業に対する管財人の任命が批判されている。

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（ 翻訳者:岸田圭司 ）
（ 記事ID:40712 )