国民教育省は、何千校もの私立学校を閉鎖し、何千人もの教師を解雇した。9月には何がおこるだろうか。

国民教育省はギュレン系学校や同機関の教師、職員、生徒に対する今後の措置のロードマップを明らかにした。この一環で892の教育機関が閉鎖された。同省からは地方機関に対し「疑いのある学校や学生寮があればすぐに知らせるように」との指令が下された。第一段階として閉鎖された学校の約14万人の生徒は公立学校に編入され、長期的にはこれらの学校の土地と建物の差押えが予定されているとされた。クーデター未遂の後、国民教育省のギュレン教団系学校に対する措置に関するロードマップが明らかになった。入手した情報によると、ギュレン教団系学校とつながりがあるとされ、検察によって認可に関する手続きが始まった私立の教育機関と学生寮には次のような措置が適用される。

・管財人がいなければ閉鎖：まだ管財人が置かれていないギュレン教団系学校と寮の認可は取り消され、これらの機関は閉鎖される。

・書類は県庁へ：これらの機関の関係者たちは国民教育省情報システムのいかなる情報へもアクセスが認められなくなる。閉鎖された機関の印鑑と書類はいかなる治安上の脅威にもつながらないよう措置がとられ、国民教育省で保管される。

■新たな認可は無し

・その他の機関の禁止：共和国検察局によって認可に関する手続きが始まった私立学校と学生寮で勤務していた責任者、教育関係者、教員、講師やその他の職員は国民教育省情報システムで確認され、県庁によって免許が取り消される。これらの職員は他の私立教育機関で働くことは認められない。

■疑いだけでも十分

・関わりの疑いだけで十分：教団と関わりがあると考えられるが、まだ共和国検察局によって認可に関する手続きが始められていない私立学校と学生寮の情報は遅延なく共和国検察局と国民教育省に知らされる。

・ソーシャル・メディアでの教団関係者の確認：国民教育省は人事院の協力で教員リストを作成した。2万人以上の教師がこのリストに基づいて解雇された。解雇された教師たちの中には教団に近い積極的教育者連合(AES)のメンバーの教師たちやソーシャル・メディアの投稿で「教団の宣伝活動」を行った者も含まれることが分かった。「金銭的支援や間接的支援を行っていること」もリストに入る要件となっている。

・最長3ヵ月：法律に基づく「解雇」もしくは「出勤停止」作業は最長3ヵ月となる可能性がある。10日以内に機関は調査を開始する必要がある。教育調査官によって行われる調査で公務員をやめさせる以外の懲戒処分が提案されなかった者は職に戻る可能性がある。以前解雇された教師たちとクーデター後に解雇された教師たちは調査が完了するまで仕事に戻ることはできない。

・授業に来られないかもしれない：3か月間の出勤停止期間の終了を待つと、この教師たちは9月に学校が再開する際に仕事に戻れない可能性があるとされている。

この場合、国民教育省の代案は、公務員試験(KPSS)の結果によってではなく、契約によって教師を採用するとされている。

・ギュレン教団系学校の公立化：閉鎖されたギュレン教団系学校の約14万人の生徒には2段階の計画が想定されている。これらの学校は土地とともに差押えされる予定である。現存する校舎は取り壊されず、予備校の再編で行われたように「公立校」となるだけであり、全ての職員が入れ替えられるとされている。

私立も公立も：生徒たちは入学を望めば他の私立学校に編入でき、また国民教育省が公立化した機関に入学することもできるとされている。

■私立学校の10％がギュレン教団系

トルコの2015～2016教育年度の統計によると、私立学校は9,581校存在し、これらの学校で117万4409人の生徒が教育を受けている。これらの私立学校のうち、これまでに892校がギュレン教団と関係していることが確認され、閉鎖された。教団系の学校で学ぶ生徒の数は約14万人である。

トルコの私立学生寮の合計は4,682である。これらの学生寮に合計19万5138人の学生が住んでいる。これらの学生寮のうち499がギュレン教団系であることが分かった。教団には284の課程または学習センターがある。また、教団と関わりのある学校で働く合計27,000人の教師のうち、これまでに 21,000人の免許が取り消された。

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（ 翻訳者:南澤沙織 ）
（ 記事ID:40933 )