駐トルコ英大使のリチャード・ムーアは、昨日、ヒュッリイェト紙の見出しにもなった発言で「政府がこのクーデターの背後にギュレン派がいるという発表を（我々が）受入れ入れるという点では、問題はない」と述べた。大使は、ギュレン派がクーデターに加わっていたことは認めるが、ここからわかることは、ギュレン自身がクーデターの背後にいたとは（現地時点では）考えていない、ということだ。アメリカも、同じ路線だ。西側諸国を、この点で説得するのは条件だ。なぜなら、ギュレン自身とそのグループのメンバーの召喚という問題がある。

トルコに対しては、クーデターの背後にギュレンがいたという確かな証拠をだすよう求めている。西側諸国が納得するような証拠は、クーデター裁判の結果、明らかになる。これには、法にそった公正な裁判が行われる必要がある。

にもかかわらず、法を蚊帳の外に置く非常事態宣言の実施、司法への介入、（拘束者への）劣悪な対応の様子の報道、ジャーナリストの逮捕のようなことは、日に日にトルコの「法の尊重」イメージを落としている。公正な裁判という期待は失われつつある。この点で、ふたつの有益な忠告がある。ひとつは、「有識者声明」から。
「非常事態宣言の効力を、クーデター実行者と首謀者を明らかし、司法に引き渡す以外の目的で使わないこと。」
二つ目は、昨日の英大使の発言から、
「検察が、クーデターに加わらず、国家になかに忍びこまされた人ではない人達を、一刻も早く普通の生活に戻らせることを、期待する。」
　トルコは、即刻、平常へ、法へ、と戻る必要がある。

■クーデター余震

クーデターと戦う政府は、なによりも、人々から100％の支持をえていなくてはならない。このために、不正なことを行わず、人々の法への信頼をなくさないようにしなくてはいけない。ここで、エスラ・トルン・ポルヤズさんからの手紙を読もう。

「ウシュクダル・キャピトル中学校で教師をしています。2年前、デニズ・イシュ初等教育学校で働いていたときに、校長にどうしてもといわれ、「活動労組Aktif - Sen」のメンバーになりました。2014年の３月か４月のことでした。この労組が、ギュレン教団系であることを知り、脱退しました。メンバーだったのは、ほんの２、３か月です。集会にはいったこともありません。そのことは労組の記録からもわかるはずです。にもかかわらず、職を解かれてしまいました。」

イズミルにあるエゲ・ユルドゥズ学校を代表して、ジェラン・カラさんからの手紙です。
「母であるデッリン・ゼンギンレルは、25年間の職歴をもち、エゲ・ユルドゥズ学校で２年間、校長をしている社会民主主義者です。アタテュルク主義の教師です。彼らの学校は、2016年７月28日に、FETÖ（ギュレン派）だとして閉鎖されました。運営者のなかにも、教員のなかにも、ギュレン派と関係のある人は、誰もいません。むしろ、アタテュルク主義の原則を信じる、進歩的な人々です。学校が閉鎖になり、教員も職員も失業します。教師らが、国民教育省の学校や私立学校で働くことは、非常事態宣言のため、許されていません。」

このように、クーデター未遂ののち、不正な形で被害を蒙っている多くの人々がある。その声に耳を傾けよう。

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（ 翻訳者:和泉由美子 ）
（ 記事ID:40976 )