■中東における暗号化に関する検証研究
【ドバイ：本紙】
国際的情報企業のタレス（Thales）社は、サイバー攻撃や機密情報の窃盗のような恐れが生じているにもかかわらず、中東の大多数の国家機関の書類がいまだ暗号化されていないとする報告書を発表した。
同地域の諸政府とその多くの部門の上級機関は、継続的な形でサイバー攻撃による甚大な被害を被ってきた。たとえば、中東のある2つの銀行はこのような攻撃にさらされ、それによる直接的な経済的損失は4500万ドルに上った。
2016年の国際的な暗号化傾向を扱った最近の研究によれば、中東の調査参加者の45%が、暗号化の計画や戦略を有していないか、あるいは、社会保障番号やクレジットカード口座のような機密情報など特定の限られた種類の情報に関する暗号化戦略しか有していないことが指摘された。このような結果は、重要情報とサイバーセキュリティシステムを専門とするタレス社の後援により国際的なポネモン研究所（Ponemon Institute）が発行した単独の研究報告書によって明らかにされている。
その調査では、調査に参加した人々の高い割合（75%）が暗号化に関する戦略を有していたことが明らかになった。これは、プライバシーの問題や消費者の懸念、サイバー攻撃などのよる圧力からの影響が増加することで、暗号化の採用がなされていることを意味する。多くの機関は今後2年間で機密情報の保存のためにクラウド・コンピューティング（Cloud Computing）の技術を用いることを計画している。一部の会社はすでにそれらの問題への意識の高まりからこの技術の採用を開始している。
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（ 翻訳者:熊谷真結子 ）
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