非常事態による新法令にもとづき、多数の公的機関や官庁から追放が行われた。公職を追われた者のなかには知事24人も含まれている。3つの新法令により、裁判官・検察官職を自ら望んで退職した者、または復職を希望する者は、2か月以内に申請すれば復職が認められる。テロを支援する自治体の動産は接収される。また、外国にあるギュレン派テロ組織(FETÖ)の卒業証明と、外国で学ぶ158人について学生の身分が取り消された。FETÖの容疑者らの配偶者についてもパスポートが取り消された。
　
官報記載第672号法令により、テロ組織、または国家安全保障会議により国家の安全を脅かす活動をしていると認定された組織やグループのメンバーや仲介者、あるいはそれらと接触を持つとされる者が、警察総局や軍警察総司令部、沿岸警察総司令部、各公的機関から多数、公職を追放された。追放された者には警察官7,669人や軍警察323人、沿岸警察総司令部の2人、知事24人も含まれている。
官報の号外には、第672号法令・非常事態に基づき公務員に取られる対策に関する法令が掲載された。
この法令では、非常事態にもとづき公務員に取られる対策が、憲法121条と非常事態法第4条にしたがい、2016年8月15日、大統領を議長とする閣議の場で決定されたと述べられている。
また、この新法令と2016年7月20日付・2016/9064号閣議決定によって全土で宣言されている非常事態にもとづき、公務員への対策を目的にしていると明記されている。
それにしたがい、テロ組織、または国家安全保障会議により国家の安全を脅かす活動をしていると認定された組織やグループのメンバーや仲介者、あるいはそれらと接触を持つとされる者多数が公職を追放となり、公的機関や警察総局、軍警察総司令部、沿岸警察総司令部の多数もそれ以外の手続きがとられることなく追放となった。
追放される者には通知は行われず、特別法の規定にしたがい処分される。

■「再雇用されることはない」

法令の第一項にしたがい、公務員、警察総局、軍警察総司令部、沿岸警察総司令部を追放となった者は、有罪判決を経ることなく、元の地位や務めた組織に再び採用されることはない。また、公務員として再雇用されることもなく、直接または間接に任命されることもない。さらに、責任を伴うあらゆる管財人団体、 組織、委員会、取締役会、監査委員会、清算委員会その他の職からも解かれる見込みだ。
武器使用許可、船員許可証、パイロットライセンスについても取り消しとなり、居住する公的住宅または財団宿舎からも15日以内に退去することとなる。
民間セキュリティ会社の立ち上げや共同経営、勤務も許されない。また、追放となった者がそれまで関係した省庁、組織のパスポート機関に直ちに通報され、その各機関によってパスポートがはく奪される。
公職追放となった者は、もし責任ある立場にあった場合は、大使、知事のような地位や、事務次官、郡知事のような職務上の肩書が使えなくなる。また、それらの地位や職務上の肩書に関連して得られた権利が行使できなくなる。
公職を追われた者の中には、知事24人も含まれている。

■希望して退職した裁判官・検察官は復職できる

官報第673新法令により、裁判官、検察官を希望退職した者や復職を希望する者は、2か月以内に申請し、職業資格を失っていないことを条件に復職できる。

■外国のFETÖ学校の卒業証明取り消し

法改正により、外国のFETÖ学校の単位認定が取り消される。

■FETÖメンバー配偶者のパスポートも取り消し

第673新法令により、安全保障の面からパスポートを取り消された者の配偶者も、一般的な安全保障の観点から懸念がある場合は内務省によってパスポートが取り消される。非常事態宣言以前に行われた破産延期要求について、非常事態の宣言中は破産延期の認可は行われない。また非常事態宣言後や継続の間、差し止め命令は一切行われず、仮に行われたとしても直ちに停止される。

■テロを支援する自治体の動産を接収

自治体とその関連団体がテロや暴力事件を直接的、間接的に支援する目的で利用されたことが知事府によって明らかにされた場合、テロ・暴力事件を支援する目的で使われたその自治体や関連団体の動産は、地区の最上位の行政監督長により接収される。

■予備校講師に契約教師の機会

予備校や教育訓練センターで2014年3月14日以前から講師として働いており、2014年1月1日以前に最低6年間保険料を納めている者は、公務員試 験（KPSS）合格の条件を問われることなく、予測されるその他の条件を満たしており、かつ6か月に1回行われる口頭試験に合格した場合は、最優先で、重点地域で欠員となっている契約教師の職に就くことができる。

■外国で教育を受ける学生158人の身分をはく奪

外国で教育を受ける学生のうち、国の安全保障に脅威であると証明されたFETÖ／パラレル国家創造テロ組織（PDY）に所属する者や関係する者158人については学生の身分がはく奪される。

■刑務所で再選挙

刑務所・拘置所監視委員会議長と委員が解任され、2001年6月14日付・第4681刑務所・拘置所監視委員会法の規定により、10日以内に再選挙が行われる。

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（ 翻訳者:貝瀬雅典 ）
（ 記事ID:41151 )