環境都市計画省の地券・地籍簿総局は、７月１５日のクーデーター未遂後、ギュレン派とされて法的な手続きが始まった人々と、 ギュレン派の関連施設と考えられる塾、寮、学校のような教団に属する不動産、財団、団体あるいは企業の地券に対して始まった措置の最初の段階で、 ５４０１の地券が国有化された。５４０１のうち３３１４の地券は国庫庁へ、２０８７の地券はワクフ総局所管となった。

■トゥンジェリにはあり、３県にはない

国庫庁の所有となった３３１４の地券の内訳を県別に見ると、ヴァン県が１位であるのは注意を引く。ヴァン県は１７４の地券であり、イスタンブル県は１５９、イズミル県は１５５、アンカラ県は１４８、キュタヒヤ県は１２３、アダナ県は１１７、カイセリ県は１１１であった。ハッキャーリ県、スィイルト県、 チャンクル県から国庫庁所有となった地券はなかったが、トゥンジェリ県では１４の地券が国庫庁所管となった。カスタモヌ県、スィノプ県、ギュムシュハーネ県、バイブルト県の地券はというと、１つであった。

ワクフ総局の所有となった２０８７の地券の分布をみると、イズミル県が４４０で１位であった。カイセリ県で２７４、イスタンブル県で１６５、コンヤ県で１０８、ブルサ県で１０２であった。フェトフッラー・ギュレンの故郷であるエルズルムの７３の地券はワクフ総局の所管となった。ハッキャリ県とチャンクル県はこちらも国有化された地券がない２県となったが、スィイルト県では３つの地券がワクフ総局の所管となった。アンカラ県は５４で、アダナ県は９０、マニサ県は８４であった。

環境都市計画省は、国有化した地券の中で最も価値のあるものは、イスタンブル県のビュユクチェクメジェにあるファーティヒ大学とその敷地であり、時価総額は１２億５０００万リラ(4億1875万円)であるとした。ガーズィアンテプ県のシャーヒンベイ・ズィルベ大学とその敷地は６億リラ(2億100万円)、アダナ県のジェイハンの土地は２億５０００万リラ、イスタンブル県のウスキュダルのＦＥＭ予備校は１億２５００万リラの価値があるとした。コンヤ県のメブラーナ大学病院とその敷地、カイセリ県のタラス地区にあるメリキシャフ大学とその敷地はそれぞれ１億リラであり、マラティヤ県のバッタルガーズィのブルグル村にある農地は６０００万リラ、イズミル県のボルノヴァの土地とカスタモヌ県のカスタモヌ市街の特別教育施設とその敷地はそれぞれ５０００万リラであるとされた。
■地券についても非常事態宣言中の運用である

地券・地籍簿総局は、非常事態宣言中の業務運用をおこなった。地券・地籍簿情報システムでも、登記と関係者の更新をおこなった。疑いのある手続きの通知は、書類通信ではなく、中央からのみ調査した。調査後に下された決定は、システム上の不動産がある地券支部に送付される。

■ウェブシステムを作った

環境都市計画省関係者は、７月２３日に公示された６６７号非常事態閣議決定の政令に従い、財産横領の疑いのある不動産は凍結したと述べて、ギュレン派と関連があると確認された不動産の状況に応じて、国庫庁あるいはワクフ総局の所管とすると述べた。

関係者は、多数の不動産の凍結は継続しており、作業結果により、これらの不動産が国庫庁の所管となるか、あるいは、凍結が解除されて再び所有権が回復するかが明らかになるだろうと述べた。関係者は、さらに続けた。

「国有不動産総局と合同で行った調査の結果、政令にあった組織が所有する不動産、政令の追加リストにはないがギュレン派の関連企業の不動産への移動・所有を妨害するため凍結・確認の措置が取られた。環境都市計画省によって、この調査を県単位、あるいは郡単位まで閲覧できるシステムは構築されており、調査は常時追跡と統制下に置かれている。改良されたこのシステムによって国庫庁所管となった不動産の件数、行政機関よって凍結された不動産の件数、司法機関によって凍結された不動産の件数が瞬時に反映される。」

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:41390 )