世間で「短期労働者法」と名付けられた法改正が施行された。このように、150万人にのぼる中小企業の正社員を働かせる代わりに、忙しい時期に750万人まで短期労働者として働かせることができる。
トルコ職業安定機構（(İŞKUR）の特別雇用所の規定を公布すると同時に、労働において労働者を短期間雇用する時代が始まった。労働生活では根本的な改革となる新しい法整備により、もはや職場全体で働く人の25%まで短期労働者に変わりうるとのことだ。
正社員の数が10人、またはもっと少ない職場では5人まで短期労働者を雇用することができる。労働者1人を雇う雇用主も10人を雇うものも、5人の短期労働者を働かせる権利を持つことになる。社会保障機構の職員によると、トルコで7月以降171万2千人の職場ができる。
これらのうち、146万8千の職場で9人かより少ない人が働いている。トルコ全体では1406万7千人の労働者のうち、395万8千人が9人かもっと少ない職場で働いている。
150万にのぼる中小企業は、正社員を雇って年間12ヶ月の給料を払う代わりに仕事が忙しい時期に短期労働者を雇うことができる。これは中小企業が退職金の支払いのような責任を負わずに労働者を働かせる可能性をもたらす。労働者の数が10人かそれ以下の職場のそれぞれ5人の短期労働者を働かせることが可能となり、中小企業は継続して働かせなければならない労働者の一部を解雇し、750万人にのぼる短期労働者を雇う可能性がある。
法律によると、短期労働者を働かせることについてどれほど出産、育児休業、兵役、季節労働のような制約があるように見えていても、「経営の平均的な製品とサービスの生産キャパシティーが一時的な労働関係の構築を必要とするほど『想定されていない』かたちで増加する場合において」短期労働者を働かせることができる。
「想定されていない」という表現のが、全ての中小企業が望んだとき短期労働者を働かせる可能性を明らかにしている。
■解雇した6ヶ月後に労働者を雇える。
一人の雇用者が継続的に働く労働者を解雇したあと、6ヶ月後に短期労働者を雇える。もっと早い時期に短期労働者を雇うことはできない。
■賃金については短期労働者を働かせる者にも責任がある。
短期労働者の賃金は、彼ら自身を短期的だとして雇用する者ではなく、特別雇用所から支払われる。しかし、短期労働者を働かせる雇用者は、労働者の賃金が支払われているかどうか毎月確認する。賃金が支払われていなければ、特別雇用所が受け取るお金の中から差し引いて労働者の賃金を直接銀行の口座に振込むことができる。
職場で正規の労働者に認められている食事、交通、保育園のようなサービスを短期労働者も利用ことができる。短期労働者は、働いていない間も特別雇用所の教育と保育サービスを受けることができる。短期労働者を働かせる雇用者は、職場に従業員を雇うならこの状況を短期労働者に知らせる義務が生じる。
短期労働者は、特別雇用所の要求があれば働くことができる。例えば、A会社で6ヶ月働いた労働者が新たに働くためには、ほかの会社から短期労働者の要求がある必要がある。要求が来るまで待つ事になる。
規定により、短期労働者と特別雇用所の間で行なわれる労働契約で、労働者がどのくらいの期間仕事のオファーがない状況で契約を「正当な理由で」取り消すことが可能か定められる。定められる期間は3ヶ月を超えない。この状況で、もし労働者が特別雇用所に所属し少なくとも1年働けば、退職金を受け取ることが出来る。しかし、特別雇用所と労働者の間で結ばれた契約が短期労働者として働く期間に限定されている場合、労働者に退職金の権利はなくなる。規定で、この点について障害となるルールはない。
＜後略＞
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（ 翻訳者:矢加部真怜 ）
（ 記事ID:41417 )