■トランプ時代到来に最悪の事態を懸念するパレスチナ人
【ラマッラー：ムハンマド・ユーニス】
アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が、選挙期間中にアメリカ大使館をテルアビブから占領下のエルサレムに移転する公約や、パレスチナ人をプエルトリコなどに移住させる提案などパレスチナ人・アラブ人・イスラーム教徒に対する敵意の際立った一連の演説をした末に当選したことは、パレスチナの市井(しせい)の人々やエリートたちの間に大きな衝撃を生みだした。
しかしこれまでの経験からして、選挙後のアメリカ大統領が選挙運動期間中とは異なった動きをするということはわかっている。たとえそうであっても、多くの兆候を通じて、トランプ政権期には、アメリカ政府や国際政治の場でのアジェンダ（討議事項）に占めるパレスチナ問題の重要性が大きく後退することは明らかである。そうなるには理由がある。
ひとつには、アメリカ新大統領が、⑴国内経済対策、⑵中国との経済戦争や、環太平洋地域、イラン、アラブ湾岸でアメリカが抱えている対外的な経済・政治問題との格闘、⑶イスラエルへの軍事的・政治的支援の継続を最優先取り組み課題としているからである。その一方で、パレスチナがハマース支配のガザ地区とパレスチナ自治政府支配のヨルダン川西岸地区に分裂したのに加えて、ファタハの内紛が表面化した結果、パレスチナ人自らが自分たちの問題を世界に訴える力を低下させてしまったことも影響している。
（後略）
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（ 翻訳者:今竹良希 ）
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