■イスラエル司法は、最高裁判所による「定住法」拒否に対し引き続き警鐘を鳴らす
【ナザレ：アスアド・タルハミー】
イスラエル国会（クネセト）の法律顧問であるエヤル・ヤノン（Eyal Yanon ）弁護士は、政府法律顧問のアヴィハイ・マンデルブリト（Avichai Mandelblit）氏に加わるかたちで、 国会の関連委員会メンバーに警鐘を鳴らした。同委員会は、「定住法 」案を法制面でかたちにすることを付託されているが、最高裁判所が同法案を拒否、ないしはハーグの国際司法裁判所が法案に介入する可能性が高まっている 。
ヤノン弁護士が昨日、国会の憲法法律委員会と外交安全保障委員会のメンバーに述べたところによると、西岸中心部にある入植地 「アモナ」、そしてパレスチナ領内にある、数百棟の建物を擁するそのほかの入植地を遡及的に 合法化 しようとする新法案は、国会がよりどころとしてきた 原則、つまり、占領中のパレスチナ領土やパレスチナ人居住地にかかる 法律を制定しないという原則を実質的に 変えるものだ。ヤノン弁護士は、委員会メンバーに、立法化 が（同法律が言及している）パレスチナ領土のイスラエルへの併合を実質的に意味しないかどうか、またイスラエル国会が このような法律の立法化に法的拘束力を有するかどうかについての明確な意見の表明するよう要求した。
ヤノン弁護士は「加えて、 議会は、議会と結びきを有する市民たちが住む土地における法律を制定すると定めた 民主主義の基本原理についても意見を表明すべき だ」と付言した。さらに、同法案は、入植計画 の法的正当性が立脚する 中央集権的な法律構造を変化させようとするもので、 「言うならば、同法の提案は今、領海外を航海しており、それが領海に戻ることができるかがあなたたちに問われているのだ」という。
（後略）
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（ 翻訳者:高見佳 ）
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