調査会社A&Gがトルコの42県でおこなった世論調査によれば、世論の45.7％は大統領制を支持している。一方でこの制度について、国民投票で「反対する」と回答した人の割合は41.6％。どちらともいえないと答えた人を除外すると、国民投票での制度改正を望む人は52％に上った。
調査会社A&Gは2016年11月26～27日にかけて、42県の3010名を対象に、対面インタビュー形式で憲法改正に関する調査を行った。この調査では、「制度改正に関して公正発展党（AKP)と民族主義者行動党（MHP）は合意したようです。あなたはこの合意をどのように評価しますか？」という質問に対し、52.9％が支持する、47.1％が支持しないと回答した。また、対象者の政党別では、AKP支持者の90.6％、MHP支持者の36.3％が両党の協力を前向きに評価していると回答した。一方、共和人民党（CHP）支持者の84.2％、人民の民主主義党（HDP）支持者の96.1％はAKPとMHPの協力を低く評価していることが明らかとなった。
■12.7％は「どちらともいえない」
調査の結果として、大統領制は有権者の45.7％に支持されているようだ。この割合は2016年6月では37.4％だった。また、国民投票で「反対」を投じるとした人の割合は今回の調査では41.6％、2016年6月では42.5％だった。
しかし、国民の12.7％はこの話題について、まだどちらともいえないと述べている。この、どちらともいえないと回答した人を除くと、制度改正を支持する人の割合は52％に上る。特にAKP支持者の78.3％、MHP支持者の28.6％は制度改正を支持すると回答した。一方で、CHP支持者の83.1％、HDP支持者の88.8％は制度改正を支持しないと回答。「支持する」と述べたCHP支持者の割合は、10.1％、HDP支持者の割合は1.7％にとどまった。
調査結果では、国民投票で「賛成」票を投じると回答した人の割合は年齢が上がるにしたがって多くなり、全年齢平均を上回っていた。「どちらともいえない」「わからない」と回答した人には女性、低学歴者、農村部在住者が大半を占めた。黒海地方、中部アナトリア地方、東アナトリア地方では、「賛成」すると回答した人の割合はトルコの全国平均を上回っている。
■「エルドアンがそう言ったから」
制度改正を支持する人を対象に、「どのような理由で制度変更に『賛成』するのか、以下の選択肢のうち、今のあなたの意見にもっともあてはまるものを選んでください」として、次のような選択肢が提示された。
１）レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領が「賛成」意見なので自分も賛成する
２）議員内閣制はトルコの現状にはそぐわないと考えるので、制度改正に賛成する
制度改正に賛成する人の44.8％は、1)のエルドアン大統領が賛成なら自分も賛成を選択した一方、55.2％は、「議員内閣制はトルコにそぐわないと考えるので賛成する」という回答を選択した。
また、国民投票で「反対」を示すと回答した人を対象に、「制度改正になぜ反対か、今のあなたの意見にもっともあてはまるものを選んでください」として、次の選択肢が提示された。
1）制度改正には反対ではないが、エルドアン大統領を選ぶことになるので反対
2）現在の議員内閣制はトルコにとって望ましいと思う
結果として、30.9％が1)を、69.1％が2）を選択した。
■19.6％は知識不足
「大統領制度についてどれくらい知っていると思いますか？」という質問には、トルコで暮らす18歳以上の人口の42.3％が大統領制度について知識があると回答し、31.5％は「あまり良く知らない」と回答。また「知らない」と回答した人は19.6％で、無回答と「わからない」が合わせて6.6％だった。
■7月15日クーデター未遂以降、増加
＜この世論調査結果に関するA&G社のコメント＞
7月15日以前の調査では、選任された大統領と首相が両方存在するということは、一国に二人の指導者がいることになると言いながらも大統領制には積極的でなく、どの調査でも賛成派より反対派が多数を占めていた。
しかしながら、クーデター未遂により、エルドアン大統領に対する信頼と共感が上昇するとともに、制度改正により対テロ闘争などの課題を、より効果的に打開できるという意見が主流となりはじめた。こうした要因により、「賛成」と回答する人の割合が7月15日以降、急速に増加した。
11月末に行った調査でも「賛成」と答えた人が「反対」と答えた人より増加していることがわかる。
調査結果から明らかになったとおり、有権者の大部分は制度改正よりもエルドアン大統領のポジションを計算にいれて判断している。AKPとMHPが歩み寄った小規模な憲法改正案が国民大議会に持ち込まれて国民の前で議論されるにつれて、人々の選択はより明確になるはずである。
次に行われるだろう国民投票では、憲法改正の条文（内容）だけが投票にかけられるのではなく、その時の国の経済状況も影響力をもつことも忘れてはならない。
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（ 翻訳者:原田星来 ）
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