■湾岸協力会議首脳会談、イランの湾岸地域への干渉を非難
【ドバイ、マナーマ：本紙、AFP】
今日（７日水曜日）、マナーマで開かれた湾岸協力会議（GCC）首脳会談はイランによる湾岸地域への内政干渉を非難した。
GCC最高評議会は声明において、イランがバーレーンを含む湾岸諸国の内政に干渉し続けていることについて強い非難を表明した。イランの内政干渉は、テロ支援、テロリスト教練、武器や爆発物の密輸、宗派抗争の扇動、様々なレベルでの治安、秩序、安定を揺るがす言説を繰り返すことを通じて行われている。これは国際法と国連憲章に則った内政不干渉及び善隣主義の原則に抵触する。
またGCC事務総長のアブドゥッラティーフ・ズィヤーニー氏が読み上げたその声明では、加盟国は治安防衛体制を発展させる決意を確認したと言及された。
同氏は「イランは湾岸諸国の内政干渉を止めなければならない」と述べ、宗教義務であるハッジのイランによる政治化を強く非難し、イラン政府にUAEの3島の占領を止めるように要求した。
そして湾岸諸国首脳とイギリスのテリーザ・メイ首相は、首脳会談の議事を進める中で、イランの侵略に対処すべく共に行動すると誓約し、治安、政治、通商の分野での「戦略的パートナーシップ」に着手した。
メイ首相は第37回年次首脳会談に集まった湾岸諸国首脳の前で議事閉幕直前、以下のような言葉を投げかけた。「我々は…湾岸地域において不安定化をもたらす行為を激化させる…当事者と立ち向かい続けなければならない」。
（後略）
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（ 翻訳者:鈴木愛理・高橋舜・江部七子 ）
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