ビラル・エルドアンに悪い知らせ―イタリアでの不起訴処分却下
2016年12月10日付 Cumhuriyet 紙


ビラル・エルドアンに関し行われていた『マネーロンダリング』捜査で、ボローニャ検察により提出された不起訴処分の決定が却下された。

BBCトルコの報道によると、イタリア・ボローニャにおいて『マネーロンダリング』の罪に問われているエルドアン大統領の息子、ビラル・エルドアン氏は、検察によって証拠不十分による不起訴処分が決定されていたが、その決定が裁判所により却下された。

イタリアの報道エージェントであるANSA通信によると、捜査を進めていた調査判事団(Gip)が、ボローニャ検察が今年9月に提出した証拠不十分の決定を却下した。判事団は検察に対し、原告のムラト・ハカン・ウザン氏からも事情聴取を行うこと、また可能な限り資料を調査するよう命令を下した。 

ANSA通信は、「ビラル・エルドアン(捜査)不起訴にNO」と見出しを付け、「調査判事団がボローニャ検察に対し、原告側からも事情聴取を行うよう命令を下した。ボローニャでマネーロンダリングの罪に問われたトルコ大統領の息子であるビラル・エルドアンについては、捜査が続行される」と報じた。 

イタリアメディアによれば、フランスに暮らすハカン・ウズン氏によって行われた起訴を受け、共和国ボローニャ検察が捜査を行っていた。起訴状では、ボローニャのジョン・ホープキンス大学で博士課程に所属しているビラル・エルドアンによってイタリアに金銭が持ち込まれたという主張がなされ、マネーロンダリングの罪で捜査が求められていた。

検察側は、原告とされるハカン・ウズン氏の証言をとることを求め、必要であれば彼が生活しているフランスにおいて弁護士らを通じて証言をとり得ると発言していたが、ウザン氏がこれを拒否していた。

検察側はこれを受けて今年9月、起訴内容にある罪に関して証拠が不十分であること、また原告が証言をしなかったことを理由に不起訴処分とするよう求めていた。

しかしLa Repubblica紙のインターネットサイトの報道によると、ウザン氏は不起訴処分の決定から3日後に弁護士を通じてボローニャ検察とコンタクトを取り、「情報を収集しており、証言をする用意があること」を伝えたという。

これを受けて判事団は、ウザン氏から証言を得て、彼が提出する資料を調査するために検察側に3か月の捜査期間を与えた。

■外交問題に
La Repubblica紙は、ビラル・エルドアンに関する捜査が、トルコとイタリア両国間における『外交問題』へと発展したと報じた。

レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領は、今年8月にイタリアのRainews24における対談で、「いま、息子がイタリアに入国すれば、あるいは入国する予定があれば、(イタリア警察は)おそらく彼を逮捕するのだろう…。申し訳ないが、イタリア司法は、今一度自身を見つめなおさなくてはならない、このような(息子の逮捕といった)認識はあり得ない。このことは、トルコとイタリア両国間の関係性までもに悪影響を及ぼしうる。私にとってダイヤモンドのような、ジョン・ホプキンス大で学ぶ、ボローニャで卒業しようとしている息子に、マネーロンダリングを行った者というレッテルを押し付ける権利など、誰も持っていないのだ。私の息子と関わることはやめていただきたい、イタリアは自国のマフィアのことをどうにかすべきなのだ!」と発言していた。

この発言に対し、当時のマッテオ・レンツィ首相もエルドアン大統領に対しツイッター上で返答し、「この国において、判事は法とイタリア憲法に照らし合わせて答えを出すのであり、トルコの大統領にではない。これを『法の支配』と呼ぶ」と書き込んでいた。

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( 翻訳者:木全朋恵 )
( 記事ID:41732 )