■イスラーム協力機構が「虐殺の阻止」を求めた

【ジェッダ：本紙】

昨日、イスラーム協力機構がジェッダで開いた執行委員会の緊急会議では「シリア国民が直面している集団虐殺を阻止するために必要な措置を講ずる」との要求が同機構に対して挙がった。一方、クウェートのサバーハ・ハーリド・ハムド・サバーハ第一副首相兼外相は、シリアの悲惨な危機は軍事的手段では解決されないだろうと強調した。また、サウジアラビアのアーデル・ビン・アフマド・ジュベイル外相はアレッポでの虐殺が人道に対する戦争犯罪に分類されると強調した。

『サウジアラビア通信社』によると、ジュベイル外相は「最近サウジは地域主体や主体的で国際的な当事者、兄弟国、友好国と頻繁に接触し、その中で自国の立場と殺戮兵器利用の停止に向けた即時行動の重要性を表明した」と述べた。また同外相は「サウジは、アレッポにおける民間人の避難監督のための国際監視団の派遣に関する安保理決議第2328号の発行を歓迎した。また、シリア全土でシリア政府が行っている虐殺に直面するシリア国民に対して支援と援助を表明した」と言及した。

（後略）

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（ 翻訳者:増田瑞紀 ）
（ 記事ID:41815 )