■パレスチナにとっての歴史的決議：国連安保理はイスラエルに入植地建設の停止を求める（2）

トランプ氏は昨日[23日]ツイッター上で「国連の状況は1月20日から変わるだろう」と述べた。1月20日は彼が政権を担う日だ。一方アメリカ上院議員のジョン・マケイン氏は投票の棄権が「アメリカをイスラエルに対する凶悪な攻撃の共犯者にしてしまった」と述べた。

ネタニヤフ氏側のあるイスラエルの閣僚は、アメリカの「イスラエル排除」を非難した。またパレスチナ暫定自治政府の報道官ナビール・アブー・ルデニア氏は金曜日[23日]「安保理決議はイスラエルの政策にとって大打撃であり、入植行為に対する全世界一致の非難であり、そして二国間和平への強力な支援である」とした。

イスラエルのエネルギー担当大臣ユバール・シュタイニッツ氏は「これは入植地に反対した決議ではない…。これはイスラエルに向けられた決議である…。ユダヤ人とユダヤ国家に向けられた決議だ。アメリカは中東でただ一人の盟友を見捨てたのだ」と述べた。またネタニヤフ首相の事務局によるとイスラエルはこの決議に従わないつもりだという。

今回の決議案は東エルサレムを含む全パレスチナ占領地における入植地建設活動の即時停止を求めるもので、「入植地にはいかなる法的正当性もなく、入植地建設は明白な国際法違反であると」との文言がある。またこの決議案では入植活建設活動により二国間和平、つまりイスラエルと隣り合わせでパレスチナ人が平和に暮らすという解決策は頓挫したと記された上で、「入植地建設活動の停止は二国間による解決を救済するために必要なことだ」と記述されている。そして、この決議案は入植活動の結果として生じたパレスチナ領内の負の状況を変えるために即時的かつ現実的な措置を講じることを求めている。

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（ 翻訳者:朝武絢奈 ）
（ 記事ID:41849 )