政府は、２つのスケジュールを発表した。非常事態令の、そして憲法草案の審議に関連した日程が明らかになった。2つのスケジュールは互いに密接に関係を及ぼしあっている。非常事態令が3か月延長されるという決定は、月曜日に国会本会議において審議が始まる憲法草案が非常事態令の最中に国民投票にふされる、という意味を持っている。
政府の、非常事態令の3か月の延長の提案が、議会において承諾された。7月15日のクーデター未遂の後である7月20日において宣言された非常事態令は、1月19日の1時以来、再び3か月延長される。CHPとHDPが反対している延長に対し、MHPは支援をした。非常事態令が3か月延長されるという決定は、月曜日に国会本会議において審議が始まる憲法改正法案が、非常事態令の期間中に国民投票されるという意味を持っている。
■ 決定は大統領府で
大統領官邸で一昨日、タイイプ・エルドアン大統領を議長として行われた閣僚会議において、1月19日に満了となる非常事態令が、さらに3か月延長されることが議題に上がった。会議において、首相府と内務大臣がこれに関する準備を行い、議会へ提出することが決定された。ビナリ・ユルドゥルム首相も昨日の（議会の）会派会議において、閣僚会議で非常事態令が3か月延長されたことに関連した決定がされたことを明らかにした。非常事態令の延長の決定は、予定されている投票が、非常事態令が継続される際に行われることを意味している。非常事態令が4月19日まで延長された場合、4月2日、もしくは9日とみられている憲法改正に関連する国民投票が、自動的に非常事態令の最中に行われる。
■ MHPからの支援
CHPとHDPが、非常事態の条件下において行われる憲法の国民投票が健全な結果をもたらさないと批判をした一方、MHPは、非常事態令は国民投票に対して障害とならないという見解を示した。ユルドゥルム首相も、議会での首相への本件での質問に対し、「国民投票はこれ(非常事態令)との関連性はない、さらに、我々は国民投票の日付を決めていない。まずは、国民投票の前に議会のことを考えよう」と答えた。
政府が日程を決めたもう一つの案件は、憲法草案（の審議日程）であった。各党は、大統領制を含めた18の条からなる憲法草案について、1月9日月曜日に審議を始める予定だ。この審議のため、各党で禁足令が敷かれた。メディアに対して非公開で行われた党の会議において、大臣と国会議員の海外視察を中止すること、そして健康問題のような特別の事情以外で欠勤しないよう警告がなされた。大臣たちが公式訪問を、そして憲法会議に配慮しながら行うことも求められた。
■ 憲法マラソン
各党は、月曜日に始まる審議を、3週間以内に完了することを計画している。完了するスケジュールとして1月25日が予想されているが、最初のセッションで行われる議論のせいで、この期間が2月1日まで延長される可能性があることが予想されている。AKPは、必要な技術的調整以外で、文書を変更する計画はしていない。
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（ 翻訳者:関口夏海 ）
（ 記事ID:41892 )