イラン福祉庁依存症予防及び治療促進センターのマジード・レザーザーデ所長（兼同庁予防次官）は、次のように述べた。「来年より薬物依存症患者の身元確認を戸別で行う計画が実施される。」

　本紙によれば、レザーザーデ氏はイラン学生通信（ＩＳＮＡ）の取材に応じて以下のように述べている。「薬物依存症予防分野において、福祉庁は予防、治療、治療後の支援の３段階のケアを実施している。」

　彼はさらに、薬物依存症予防分野において国内でアトラクチャンネル（ラジオ局）の枠を軸に５０００のコミュニティ団体が活動していることに触れ、以下のように述べた。「地区のコミュニティ団体では啓発や啓蒙を中心に実施しており、地域エンパワーメント［地域内の人々の結びつきの活性化］計画の実行は、この方針を軸としてきた。」

　彼は続けて、「１１５０の中期受け入れ施設、１１７０の薬物依存症治療基礎計画、１４０のハームリダクションセンター、４５の夜間シェルター、２５０のパトロールチームも、国内で活動を行っている」と述べた。

　また彼は同庁予防次官として「身体障害分野の予防措置は、次の３つを軸とする。つまり、婚姻以前の一般への広報・告知、新生児期や４～６歳期に行われる聴覚障害診断や３～６歳児を対象とした視覚障害診断のようなスクリーニング検査、婚姻前の遺伝子検査の実施である」と述べた。

　レザーザーデ氏は、「来年度の身体障害予防部門の予算は増加しているが、社会損害の分野については現在審議中であり、具体的な予算が決定するまで数字を明かすことはできない」と述べた。

　また「予防対策において最も重要なことは、第６次開発計画において障害を持つ子供たちがより少なく生まれるように、婚姻前の遺伝子スクリーニング検査を義務化することだ」と述べている。

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（ 翻訳者:YF ）
（ 記事ID:41928 )