宗務庁が、昨年7月15日のクーデタ後に取り組み、史上初めて開催予定である「諸教団会合」を前に、30の教団と行った事前会議の内容が明らかになった。会議ではギュレン教団の組織構造、貿易関係、国家内での組織形成といった諸例を挙げた宗務庁関係者が、他の教団に「商いを行わず、政治に関与しないよう」伝えたという。
宗務庁は、ギュレン派テロ組織が「教団について作り出したマイナスイメージ」を是正し、今後これに似た組織形成がないよう諸教団と意見交換をする目的でイスタンブルで歴史上初めて「諸教団会合」を開催する予定である。今月末に開催される会合の前に、宗務庁の宗務高等委員会エクレム・ケレス委員長、宗務庁副長官ハサン・キャーミル・ユルマズ、イスラム研究センター所長ラシト・キュチュクと専門家からなる一団は、会合に招待される３０の教団と事前会議を行った。事前会議では諸教団が「より透明で監視可能な」仕組みになるために講じられる措置について話し合いが行われた。ギュレン派の組織構造、貿易関係、国家内での組織形成を例に挙げた宗務庁関係者は、他の教団に向けて「商いを行わず、政治に関与しないよう」伝えたという。
■オスマン朝の例
事前会議では、オスマン朝の教団監視政策を含む「長老会議規則」が例として示されたが、現状では宗務庁内にこのような組織を設ける代わりに自分たちで内部統制を行うことが必要であると明らかにされた。
事前会議で諸教団に「監視可能であることと透明性」が強調された一方、[教団の]修道場を閉鎖した[トルコ共和国]建国期の法律廃止に向けた提案の話しは行われず、実際に宗務庁内でこのような議題が挙っていないと明らかにされた。宗務高等委員会が会議に関する報告書を準備して、その後に宗務庁のメフメト・ギョルメズ長官も今回招いた諸教団と会談を行うという。会合後に宗務庁と諸教団の意見を報告書にまとめて、首相ビナリ・ユルドゥルムと大統領タイイプ・エルドアンへの提出が見込まれている。
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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:41932 )