パリ:イスラエルに圧力をかける中東和平会談とトランプの存在
2017年01月19日付 al-Quds al-Arabi 紙

■孤立者らとトランプ
【ラーン・アドサラト:本紙】

 数日前、ノルウェーのボルゲ・ブレンデ外相がパリを訪問した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相官邸によると、ネタニヤフ首相は「均衡のとれた成果」を保証するであろうパリ中東和平会議において、一参加者のように振る舞うと約束した。そして実際に同首相は、この約束を果たした。パリ中東和平会議は、イスラエルとパレスチナの双方に対し、両者が交渉の枠内で合意した修正を除き、67年の境界線に基づく両者の解体、ヨルダン川西岸と東エルサレムにおける入植地建設中止にかかる安保理決議を履行するよう呼び掛けたのである。

 これに対し、ネタニヤフ首相とその協力者らは、パリ中東和平会議の決議は、当事者の欠けた敵対攻撃に過ぎず、何ら真の結果はもたらさなく、まったくもって非現実的だと応えた。また同首相は以下のようにも述べた。「これは昨日の世界の最期の抵抗である。明日の世界は異なって見えるだろう。明日はとても近い」。

 安全保障に関する談話は常日頃交わされており、イスラエル・パレスチナ紛争に関係する会合が催されると、決まってイスラエル政府は「これは軽薄な措置、反ユダヤ主義な措置、ダーイシュを目標とする措置だ」と発表している。一方、この驚愕を見たまえ。パレスチナ人は、会議がある度に移動し、正当性、国際的な理解や支援を集めている。このように支援や理解を集めた結果、その他の案件の一環としてではあるが、安保理が植民地に反対する決議を採択するに至った。そしてさらに、「アメリカ大使館のエルサレムへの移転は、深刻な結果をもたらす挑発行為である」と表明したフランス外相ジャン・マルク・エローをも抱え込んだのである。

(後略)

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( 翻訳者:石井泉 )
( 記事ID:41997 )