トルコのおよそ200年間の「議会制」の代わりとして現れた、世界に類のない「大統領制」に関する憲法改正の国民投票の日取りは、タイイプ・エルドアン大統領の承認によって決まる。

政府は、4月2日もしくは9日を考えている。TBMM（トルコ大国民議会）総会で、一連の憲法改正関連法案が339票を得て通過した。367票を獲得できなかったため、憲法の定めに従い、改正案は「必ず」国民投票に持ち込まれる。これにより、法案は来週、TBMMの法令・決定総局によって、最終読み上げが行われた後、エルドアン大統領に提出される。エルドアン大統領の承認には15日間の審査期間があるが、承認をこの期間の終わりまで待つ必要はない。よってエルドアン大統領の承認と、官報での法律の告知後、国民投票のプロセスが開始される。憲法によれば、国民投票は、官報で告知してから60日経過後の最初の日曜日に実施されなければならない。したがって、憲法改正がすぐに大統領府に送られ、エルドアン大統領が同日に承認すれば、3月25日に国民投票が行われることになる。ヌマン・クルトゥルムシュ副首相は、国民投票の日は4月2日もしくは9日になると述べた。しかし議会が大統領府へ来週の終わりに（改正法案を）送っても、エルドアン大統領が審査期間の最終日まで決定を下さなければ、4月16日になることも考えられる。

■国民投票はOHAL（非常事態宣言）下で？

国民投票に向け、各政党は週の初めから、「賛成」あるいは「反対」へ有権者を説得するためにキャンペーン活動を開始するとみられる。しかし、7月15日のクーデター未遂後に宣言された「非常事態」期間に、自由にキャンペーンが行えるのかどうかは、特に「反対派」にとっては最も大きなハンディキャップとなりかねない。「賛成」派のAKP（公正発展党）とMHP（民族主義者行動党）には、キャンペーンを行う上での問題はみあたらない。「反対」派のCHP（共和人民党）とHDP（国民の民主主義党）は、”OHAL”の規定による制限を憂慮している。政府が（OHALの）期間を再度延長することを求め、議会が可決した場合、トルコは、（1980年）9月12日クーデター後に作成された82年憲法が国民投票にかけられた時の「戒厳令」下の条件で、国民投票を行うことになる。

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（ 翻訳者:粕川葵 ）
（ 記事ID:42018 )