■フランス政府はイスラエルの入植地建設再開を非難

【ドバイ、パリ、占領地エルサレム、モスクワ：本紙、AFP、ロイター】

フランスは今日（火曜日）、イスラエルが占領地東エルサレムにおける住宅数百戸の建設に同意したことを非難した。また、「入植地建設により、イスラエルとパレスチナの二国間に基づく解決が危険に晒される」と強調した。

フランスのロマイン・ナダル外務省報道官は、「入植地建設により、今月1月15日のパリ中東和平会議で国際社会が堅持していくと喚起した二国家解決は、深刻に脅やかされる」と述べた。また、同報道官は、「2016年12月23日の安保理決議第2334号は、国際法の見地から入植地建設が違法であるとし、その即時かつ完全な停止を要求した」と述べた。

イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は昨日、大きな信頼関係を同首相に約束したアメリカの新たな時代の幕開けとともに、入植住宅560戸の建設を承認していた。さらに、ネタニヤフ首相官房は昨晩未明、ドナルド・トランプ米大統領が電話会談の最後に、ネタニヤフ首相に対し、来月2月にワシントンで会談を行う旨を呼びかけたと発表した。両者は電話会談を「素晴らしく、重要なものであった」と表現した。

アメリカ政府は声明において、「トランプ大統領とネタニヤフ首相は［中東］地域の問題群、とりわけイランが形成する脅威につき継続的な見解の交換に合意した」と述べた。さらに、「両者は、パレスチナ・イスラエル間の和平プロセスに関する交渉に『直接的』であるべきことに合意した」と述べた。また、「トランプ大統領は、アメリカはイスラエルとこの目標に向けた進展を達成するために密に協働していくと強調した。また、両者は、イラン核合意と［アメリカとイランの］二国間関係について協議した」と続けた。

トランプ大統領は、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するという公約に関して向けられた質問への回答を差し控えた。しかし、アメリカ政府は上述した声明において、トランプ大統領は移転の措置を開始したが、現在までのところ、それは初期段階にあると述べた。

一方、ネタニヤフ首相は、トランプの大統領就任が、イスラエルにとって偉大な機会となることを確認したが、イスラエル右派の同盟者らには自制するよう呼びかけた。

また、ネタニヤフ首相は、彼が率いる右派政党リクードの国会議員たちに対し、「これまでの8年間、バラク・オバマ前大統領政権は、イランと入植地建設に関連して『多大な圧力』をかけてきた。我々は、イスラエル国家の安全保障と未来にとり偉大かつ重要な機会を前にしている。しかし、彼ら［トランプ新政権］は、私たちに責任と理性を備え、この機会を逃さないように求めている」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:藤木郁理 ）
（ 記事ID:42025 )