■フランス・アフリカ関係：《奪われた》影響力を守る試み
【本紙: 国際】
治安強化体制の下、「連携と平和」を主題として開催されたアフリカ・フランス・サミットがバマコで閉幕した。参加国はテロ及び暴力行為を撲滅する世界的計画を採択した。またフランスは今後5年間の間、アフリカにおける持続可能な開発を実現するため、約230億ユーロに値する開発プロジェクトの融資をフランス開発局通じて行うことを誓約したた。同様に、フランソワ・オランド仏大統領はアフリカに対し10年以上に渡って7600万ユーロの資金援助を行う仏・アフリカ基金を設立した。これはアフリカ大陸とフランスを繋ぐ初めての基金である。
1973年にフランスで初めて開催された同サミットは、フランス・アフリカ関係の強化を目的としており、35名のアフリカ諸国及び政府指導者の出席の下で多くの問題が議論された。問題の多くは治安関係やテロ対策、開発、欧州へ流入する移民数の減少に関係するものだった、これに加えてアフリカ大陸で巻き起こっている政治問題、経済及び開発の問題、またフランスとアフリカ諸国間の関係につき議論された。
マリをサミットの開催国にした目的は、西アフリカに位置する同国の安定した治安情勢の強調であった。マリでは、国内北部を掌握した過激分子を追放するべく、フランスのイニシアチブによって4年前から国際的な介入が行われている（サヘル地域・サハラ地域には、フランス軍兵士4000名が駐留しており、その内1600名はマリのガオに駐屯している）。
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（ 翻訳者:江部七子 ）
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