南東アナトリアで軍事作戦のため移住を強いられている国民らが国民投票で投票を行うことができるようにするため、人民の民主主義党(HDP)や民主地域党(DBP)、民主社会会議(DTK)、そして戦地からの解放活動(TJA)が行動を起こした。

憲法改正の是非を問うため4月16日に行われる国民投票に向け、有権者らのリストが出された。有権者の登録に関し最大の問題が、塹壕とバリケードによる軍事作戦と外出禁止令の発令後、大多数の住民が移住を余儀なくされているディヤルバクル県の中心部であるスル郡やマルディン県のヌサイビン郡、シュルナク県の都市中心部とジズレ町、スィロピ地区、イディリ地区だ。今回、HDPやDBP、DTK、そしてTJAのメンバーらにより、軍事作戦や外出禁止令によって移住を強いられている有権者らを支援するため、「国民投票のための調整委員会」が立ち上げられた。これに加え、17ヶ月にわたって外出禁止令が敷かれているディヤルバクル県のスル郡における有権者らのため、スル移民委員会も設けられた。この委員会は、現在までに690世帯の有権者らが登録されていないという結果を出した。委員会は、移住を余儀なくされている世帯が移住先の土地に住民票を移しているかどうかを調査する一方、スル郡で出された有権者リストの精査も行う予定だ。

■シリア国籍の有権者

有権者リストが抱えるもう1つの複雑さは、シリア国籍の人々に関する新たな登録だ。前回の選挙人名簿には記載のなかったシリア国籍の人々が、今回出された新たな名簿に氏名が記載されたことは、情報操作につながるという点で問題視されている。スル郡では43世帯のシリア国籍の人々が、あばら家の住所が居住地として示されリストに登録されていることがわかった。村長が現状を郡知事府に報告したことを受け、県人口管理局と郡知事府から派遣されたスタッフらによる追跡調査が行われ、これらの人々が登録されていた住所には居住していないことが判明し、名簿から削除された。

国民投票に関する県調整局の活動について発表したDBPのゼキ・バランディヤルバクル県共同党首は、シリア国籍の人々が有権者リストに登録されていることについて、以下のように述べた。

「特に、誰も住んでいない場所や空き家の住所で登録されている。これらの事実は、われわれの仲間や村長らによって発覚した。注目すべきことは、名簿には出ていない多くのシリア国籍の有権者らがまだいる可能性があることで、それをわれわれは心配している。もちろん、われわれはシリア国籍の人々に対する選挙権を認めるつもりはなく、今後も追跡調査を行うつもりだ。」スル郡では現在も外出禁止令が敷かれている地区において、登録された有権者らが国民投票で票を投じるための投票箱が、他の街区に移動された。45番投票所が指定されている約1万2千人の有権者は、外出禁止令が敷かれていない街区で投票を行うことになる。HDPのアイジャン・イルメズシュルナク県出国会議員は、シュルナク県における有権者らの大多数が、周辺の郡や村で滞在を余儀なくされていると話し、「今住んでいる場所に住民票を移すか、または期日前投票を利用し、注意して投票所まで出向いてほしい」と述べた。

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（ 翻訳者:指宿美穂 ）
（ 記事ID:42202 )