■大統領制か、議会制か？
この問題が解決される国民投票まで残された時間はわずかだ。
エルドアン大統領と公正発展党（AKP）の幹部は、まだどちらに投票するか決めかねている人々と支持層内の反対に投票するつもりの人々の票を「賛成」へと動かすために熱心に活動している。
AKPの戦略家たちは、国民投票の決め手となるのはイスタンブル、アンカラ、イズミル、ブルサ、アンタルヤのような大都市であると信じており、キャンペーンではマスコミュニケーション・ツールがさらに効果を持つだろうと考えている。そのため、大統領、首相、大臣たち、AKP幹部たちは、できるだけ多くのイベント、テレビ番組、民間メディアに参加している。
民主主義者行動党（MHP）のデヴレト・バフチェリ党首はアメリカのドナルド・トランプ大統領同様にメディアに関心を示していない。メッセージを送りたいときはツイッターを利用している。「賛成派」MHP議員は望む際には声を届けることできる方面に簡単に至ることができる。
反対陣営では、キャンペーンの主なバックボーンを共和人民党（CHP）が形成している。政府と近しいテレビ局とトルコ・ラジオ・テレビ協会（TRT）はすでに反対派の人々に、つまりCHPに[門戸]を閉ざしている。
しかし、CHPのクルチダルオール党首とCHPに所属する政治家は、主流のメディアに出演することができる。ムハッレム・インジェ、デニズ・バイカル、ギュルセル・テキンといった人物の選挙現場における遊説活動は、ニュースとしてメディアで取り上げられることは困難である。
メラル・アクシェネル、シナン・オーアン、ウミト・オズダーのようなMHPの反主流は選挙現場でとても活動的である。だが、停電、攻撃による妨害、会場利用のキャンセルといった展開がなければ、話題に取り上げられない。
人民の民主主義党（HDP）は活動をソーシャルメディアを通して伝える以外に選択肢は残っていなかった。
至福党の指導者であるテメル・カラモッラオールは、党と近い5つのテレビチャンネルを通して人々に呼びかけることができる。
3月17日、私は、東および南東アナトリアで暮らしている市民が国民投票でどうするかについての見通しを書き記した。地域の識者は、基本的な傾向は不投票の方向であろうと推測している。彼らの見解によると、管財人の任命、HDPメンバーの逮捕といった事件は、[市民が暮らす中に]塹壕を作って戦った出来事の後にHDPに距離を置いた市民を、AKPからも遠ざけた。
あの記事の後に、政府周辺の中でその予見と政治的なアプローチを重要と思う、ある人物に連絡を取った。当人は、自身らは選挙現場で違うものを感じたと発言した。「我々は、HDPの票の40％は賛成票になると考えている」と言った。これはトルコ全体で4％以上の賛成票に相当する。
同人物は、ここのところの選挙でMHPに投票する人々のうち55％が賛成票であるだろうという予想を語った。これもトルコ全体では6％にあたる。もう一つも、最近の選挙でAKPに票を入れた人々のうち、反対に投じる人の割合に関わるものだった。「我が政党が失う割合は最大5％になる」と述べた。トルコ全体で5％、AKP票の中では10％を指していた。
これを纏めると、計算では54％の賛成票が出た。それを書き留め待とう。
昨日ヒュッリイェト紙に掲載されたヌライ・ババジャンの署名記事では、AKPがディヤルバクルで35～39％の間の賛成票を予想しており、大統領もこの数字に不満を感じている、と伝えられた。
私が話したあるクルド人政治家も、ディヤバクル市の管財人がネウルーズの会場に市バスを差し向けなかったにもかかわらず、広場に大群衆が集まっていることに注目した。この模様は、地域でHDPの票の40％が賛成になるという予想を吹き飛ばしうる。
MHP支持層に関する選挙現場にいる人々の観察も、賛成票がそこまで多くないことを示している。
エルドアン大統領のあとにユルドゥルム首相もかつての閣僚たちと一堂に会したこと、AKP支持層の中から反応を受けた反対陣営の発言に関してAKP執行部が対応したことは、AKP支持層の中の反対派の状況に関して考える材料を与える。
[与野党間で]広報力の点で不均衡な状況があるにも関わらず、AKPが2007年、2010年の国民投票程うまくいっていないのは明らかだ。
訂正：3月20日付の「内側にはイズミル行進曲、外側にはアタテュルクのいないポスター」という見出しの記事で「オーストラリア」の部分を誤って「オーストリア」と記載してしまいました。間違いを指摘してくださった注意深い読者の方々に感謝します。
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（ 翻訳者:前口翠里 ）
（ 記事ID:42361 )